明けましておめでとうございます。
新しい年、平成２７(2015)年の年頭に当たりお客様及び関係各方面の皆様方に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
「税理士法人みらい」は、昭和５８(1983)年私個人で税理士業開始以来３０年以上経ちました現在、お客様はじめ関係各方面の皆様から厚い信頼を賜っており、改めて心から感謝申し上げる次第であります。「お客様に感謝される仕事が、私たちの喜びとなる」これが税理士法人みらいの基本的な経営理念であります。お客様のことを第一に考え、心のこもった仕事を完遂することによってお客様から本当に感謝され、私たちも一緒にその喜びを分かち合えると理解しています。本年も心を新たに更に創意と工夫を凝らし、皆様方の御期待に応えられるよう一層努力してまいる決意であります。
さて、昨年１１月内閣府のＧＤＰ速報値によれば２期連続のマイナス成長であると発表されました。昨年４月に消費税の税率を８％に引き上げた後、景気の戻りが弱いと判断した政府は、今年１０月からの消費税１０％の引き上げを１年半先送りし、平成２９(2017)年４月からとすることを決定しました。こうした政策変更への国民の信を問うため、１１月には衆議院解散１２月には衆院総選挙が行われ、結果として前政権の枠組みが維持されましたが、有権者にとってはせかされた選挙であったことは否めません。
解散、総選挙により中断していた平成２７(2015)年度の税制改正大綱がようやく年末に取り決められました。その焦点は、「法人税の実行税率の引き下げ」であります。企業の競争力の増強や海外からの投資を呼び込んだりするために、法人実行税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す初年度となります。また例年では前年末までに編成される予算案は、１月中旬には策定される見通しです。国民生活に大きな影響を及ぼす税制と予算、これからの通常国会で真剣な論議が展開されます。
こうした中で、間もなく平成２６(2014)年分の確定申告の時期を迎えます。私どもが確定申告業務を円滑適切に遂行することは、お客様から信頼をいただく上で極めて重要であると認識しております。例年どおり早期資料の収集により早期の申告書作成を目指しているところであり、このため御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
終わりに皆様方の更なる御健勝と御発展を切に願いますとともに、平成２７ (2015) 年が輝かしい年となりますよう祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。
税理士 松 尾 正