海外取引の源泉徴収と租税条約｜20.42%がかかる支払いと届出書の出し方

非居住者や外国法人に、日本国内で使用料・人的役務の提供の対価・不動産の賃借料などの国内源泉所得を支払うときは、支払う側が原則として20.42%の所得税等を源泉徴収し、支払った月の翌月10日までに納付します（所得税法第212条・第213条、国税庁 No.2884）。相手の国と租税条約があれば税率が免除・軽減されることがありますが、そのためには原則として最初の支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を出す必要があります。

源泉徴収が必要な支払いと税率

源泉徴収の対象は、非居住者・外国法人に国内で支払う国内源泉所得のうち、所得税法第161条第1項第4号から第16号まで（外国法人への支払いは第12号を除く）に当たるもので、税率は多くの所得で20.42%です（所得税法第212条第1項・第213条第1項）。中小企業の海外取引で出てきやすいものを抜き出すと、次のとおりです（国税庁 No.2878・No.2884）。

所得の種類（所得税法第161条第1項）	具体例	税率
工業所有権・著作権等の使用料、機械装置等の使用料（第11号）	国内の業務で使う特許・ノウハウ・商標の使用料、著作物の複製や翻訳などの利用の対価、著作権の譲渡の対価、国内で使う機械の賃借料	20.42%
人的役務の提供事業の対価（第6号）	外国法人などが国内で行う、芸能人・職業運動家の役務の提供、弁護士・公認会計士などの自由職業者の役務の提供、科学技術・経営管理などの専門的知識や技能を活用した役務の提供の対価	20.42%
給与・報酬（第12号）	非居住者の個人が国内で行った勤務や役務の提供の報酬（国内での講演の謝金など）	20.42%
不動産の賃貸料等（第7号）	国内の土地・建物を非居住者・外国法人から借りて払う賃借料（個人が自己や親族の居住用に借りて払うものは不要）	20.42%
土地等の譲渡対価（第5号）	国内の土地・建物を非居住者・外国法人から買う代金（1億円以下で、個人が自己や親族の居住用に買うものは不要）	10.21%
貸付金の利子・配当（第10号・第9号）	国内の業務に係る借入金の利子、非居住者・外国法人の株主への剰余金の配当	20.42%（上場株式等の配当などは15.315%）

20.42%は、所得税20%に復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えた税率です。令和8年度税制改正で、令和9年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税をあわせて源泉徴収することになりましたが、合計の税率は変わらないとされています（国税庁 No.1420・No.2884）。

源泉徴収の義務は、事業者かどうかを問わず支払う人にあります。たとえば非居住者から国内の土地・建物を借りて賃借料を払う場合は、法人はもちろん個人も、自己や親族の居住用に借りたものでなければ源泉徴収が必要です（国税庁 No.2880）。外貨で支払う場合は、原則として支払期日の電信買相場で円に換算して税額を計算します（国税庁 No.2884）。

支払う前に確かめる3つのこと

源泉徴収が必要かどうかは、①相手が非居住者・外国法人か、②その支払いが国内源泉所得に当たるか、③相手の国との租税条約で取扱いが変わるかの順に確かめます。

①相手が非居住者・外国法人か。個人は、国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある人が居住者で、それ以外が非居住者です。法人は、本店または主たる事務所が国外にあれば外国法人です（国税庁 No.2875）。外国法人でも、国内に恒久的施設があって一定の要件を備え、所轄税務署長の証明書の交付を受けている場合は、その恒久的施設に帰せられる一定の国内源泉所得について、証明書の提示を受けて支払う間は源泉徴収が不要になります（所得税法第180条第1項・第212条第1項）。

②国内源泉所得に当たるか。人的役務の提供の対価や報酬は、原則としてその役務が国内で行われたかどうかで判定します（所得税法第161条第1項第6号・第12号。内国法人の役員として国外で行う勤務などの例外があります）。パリ在住の個人に、現地のファッション産業の情報の提供と、欧州に出張する社員への現地での協力を委嘱した対価について、源泉徴収を要しないとした例があります（国税庁 質疑応答事例「海外における情報提供料」）。一方、使用料は、国内で業務を行う者から受けるもので国内の業務に係るものが対象です（同法第161条第1項第11号）。海外の個人に翻訳を頼み、翻訳文を買い取る場合は、翻訳文が二次的著作物にあたり、その対価は著作権の譲渡の対価として源泉徴収が必要とされています（国税庁 質疑応答事例「非居住者に支払う翻訳料」）。

③租税条約で取扱いが変わるか。日本は2026年10月1日現在、78本の租税条約を81か国・地域と結んでいます（財務省「我が国の租税条約ネットワーク」）。条約は国内法の税率を免除・軽減するほか、使用料の所得源泉地を支払者の居住地国とする定め（債務者主義）を置くことがあります。たとえば日伊租税条約では、日本の会社が払う技術の使用料は、その技術を国外でだけ使う場合でも日本で課税され、源泉徴収が必要とされています（国税庁 質疑応答事例「租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係」、所得税法第162条）。

ソフトウェア・クラウド利用料の考え方

海外の会社に払うソフトウェアやクラウドサービスの料金は、その支払いが著作権（プログラムの著作物）の利用の対価に当たるかどうかで、源泉徴収の要否が分かれます。著作権の使用料とは、著作物の複製、翻訳その他著作物の利用または出版権の設定について支払を受ける対価の一切をいうとされています（所得税基本通達161-35）。名目が「ライセンス料」でも「利用料」でも、契約の中身で判断します。

確かめること	見る書類	判断への影響
許諾の範囲：プログラムの複製・改変・頒布・再許諾まで認められているか	ライセンス契約、利用規約	著作物の複製などの利用の対価であれば、著作権の使用料（第11号ロ）に当たる
権利の移転：開発を委託した成果物の著作権を譲り受けるか	開発委託契約の権利の帰属の条項	著作権の譲渡の対価も第11号ロに含まれる
料金の内訳：使用料と、技術者の派遣費用や図面などの実費が明確に区分されているか	見積書、請求書	明確に区分された一定の費用は使用料に含まれない（所得税基本通達161-37）
役務の場所：導入支援・保守・コンサルティングを国内で行うか、国外で行うか	業務委託契約、作業の実施場所	人的役務の提供の対価は、国内で行われたものが国内源泉所得になる
相手の居住地国：租税条約の限度税率と、使用料の所得源泉地の定め	相手国との租税条約	免除・軽減のほか、債務者主義の定めで国内源泉所得かどうかが変わる

決まった機能をそのまま使うための料金なのか、プログラムを自社の製品やサービスに組み込むための許諾なのかで、結論が変わることがあります。判断がつかないまま支払うと、後から源泉徴収税額を相手から回収する必要が生じることもあるため、契約書・利用規約・請求書をそろえて、支払いの前に確認するのが安全です。

なお、海外のクラウドサービスやインターネット広告の料金は、源泉所得税とは別に、消費税のリバースチャージの対象になるかも確かめます（下の「消費税のリバースチャージとの違い」）。

租税条約による免除・軽減と届出書

租税条約の免除・軽減を受けるには、支払を受ける非居住者・外国法人が「租税条約に関する届出書」を作り、最初にその所得の支払を受ける日の前日までに、支払者を経由して支払者の納税地の所轄税務署長に提出します（国税庁 No.2888）。届出書は支払者ごとに作り、所得の種類で様式が分かれます。

項目	内容
主な様式	配当（様式1）、利子（様式2）、使用料（様式3）など。特典条項のある租税条約の適用を受ける場合は、「特典条項に関する付表（様式17）」と居住者証明書も必要
作る人・出す先	支払を受ける非居住者・外国法人が作り、支払者を経由して支払者の所轄税務署長へ提出（支払事務を取り扱う事務所が西東京市・東久留米市にあれば東村山税務署。所得税法第17条）
期限	最初にその所得の支払を受ける日の前日まで。内容に異動があれば、異動後最初に支払を受ける日の前日まで
居住者証明書	原本を添付するか支払者に提示。提示を受けた支払者は、確認した旨・確認者・確認日・証明書の作成年月日を届出書に記載し、写しを5年間保存（提示の日前1年以内に作成されたものに限る）
電子での提出	支払者は、届出書等をスキャナで読み取ったイメージデータ（PDF形式。JPEG形式は令和10年1月1日から）をe-Taxで送信できる。非居住者等から支払者への提供も、一定の措置を講じれば電磁的方法で行える
間に合わなかった場合	国内法の税率で源泉徴収し、後日「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を届出書とともに支払者を通じて提出して、差額の還付を請求（国税庁 No.2889）

条約で定められた税率が国内法の税率以下になる場合は、復興特別所得税（令和9年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税）をあわせて源泉徴収する必要はありません（国税庁 No.2884）。たとえば日米租税条約では使用料は免税とされています（財務省「日米租税条約のポイント」）。反対に、条約の限度税率が国内法の税率より高い場合は、国内法の税率で源泉徴収します（国税庁 質疑応答事例「租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率」、租税条約等実施特例法第3条の2）。

不動産の賃貸料は、多くの租税条約で不動産の所在地国でも課税できるとされているため、国内法どおり20.42%で源泉徴収します（国税庁 No.2880）。条約の内容は国ごとに違うため、相手の居住地国と所得の種類の組み合わせごとに条文を確かめます。届出書は相手が作る書類ですが、支払者を経由して提出するため、契約の段階で提出の時期と担当を決めておくと、最初の支払いに間に合わせやすくなります。

納付期限と、源泉徴収を忘れたときの扱い

非居住者・外国法人への支払いから源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに納付します（所得税法第212条第1項）。e-Taxで所得税徴収高計算書データを送信して納付するか、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて金融機関または税務署の窓口で納付します。国内に事務所などがある会社が国外で支払う場合は、国内で支払ったものとみなして源泉徴収し、納付期限は翌月末日です（同条第2項、国税庁 No.2885）。源泉所得税の納期の特例（半年分をまとめて納付）の対象は、給与等・退職手当等と税理士などの一定の報酬・料金に限られ（所得税法第216条、国税庁 No.2505）、非居住者に支払う給与等・退職手当等は含まれますが、使用料や不動産の賃借料などには使えません。

源泉徴収をするのは、原則として現実に支払う時です。支払うことが確定していても、実際に支払うまでは源泉徴収は要りません（国税庁 No.2885）。ただし、配当などで支払の確定した日から1年を経過しても支払わないものは、その1年を経過した日に支払があったものとみなされます。

源泉徴収を忘れた、または期限までに納付しなかった場合でも、納付の義務は支払者に残り、原則として不納付加算税（10%）と延滞税がかかります。税務署の調査を受ける前に自主的に納付した場合の不納付加算税は5%で、法定納期限までに納付する意思があったと認められる一定の場合に、法定納期限から1か月以内に納付したときは課されません（国税通則法第67条）。支払った後に税額を相手から回収するのは手間がかかるため、契約の段階で「源泉徴収税額を差し引いて支払う」のか、相手の手取り額を保証するのかを決めておきます。手取り額で定めた場合は、手取り額を税込みの金額に逆算して源泉徴収税額を計算します（所得税基本通達181〜223共-4）。たとえば手取り100万円を保証するなら、支払額を1,256,597円とし、その20.42%の256,597円（1円未満切捨て）を源泉徴収します。

消費税のリバースチャージとの違い

源泉徴収は相手（非居住者・外国法人）の所得税を支払者が預かって納める仕組みで、リバースチャージは国外事業者から受けた一定のサービスについて、サービスを受けた国内事業者が自分の消費税として申告する仕組みです。同じ支払いに両方が関係することもあるため、別々に確かめます。

比べる点	源泉所得税（非居住者等への支払い）	消費税のリバースチャージ
誰の税か	支払を受ける非居住者・外国法人の所得税	サービスを受けた国内事業者の消費税（特定課税仕入れ）
対象	使用料、人的役務の提供事業の対価、不動産の賃借料などの国内源泉所得	国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」（インターネットを通じた広告の配信など、受ける者が通常事業者に限られるもの）と、国外事業者が他の事業者に行う芸能人・職業運動家の役務の提供（特定役務の提供。不特定かつ多数の者に対して行うものを除く）
計算	支払額×20.42%など（租税条約で免除・軽減あり）	支払額を課税標準として消費税を計算する。特定課税仕入れは仕入税額控除の対象にもなる（控除できる額は課税売上割合などに応じて計算）
誰が・いつ納めるか	支払者が、支払った月の翌月10日までに納付	一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間の事業者が、消費税の申告で納付（簡易課税制度が適用される課税期間や、課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間なかったものとされる）
根拠	所得税法第161条・第212条・第213条	消費税法第2条第1項第8号の4・第8号の5、第5条第1項、平成27年改正法附則第42条・第44条第2項

クラウドサービスは、提供する役務の内容を個別に交渉して契約を結び、事業として利用することが明らかなものなどは「事業者向け」とされます。一方、ウェブサイトから誰でも申し込めて、消費者などからの申込みを事実上制限できないものは「消費者向け電気通信利用役務の提供」とされ、国外事業者の側が申告・納税します（国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ＆A」令和8年6月改訂）。海外の芸能プロダクションに国内での公演の出演料を払う場合は、源泉所得税では人的役務の提供事業の対価（所得税法第161条第1項第6号）、消費税では特定役務の提供として、両方の確認が必要になります。消費税の取扱いは海外取引の消費税｜輸出免税とリバースチャージで解説しています。

よくある質問

Q. 海外のクラウドサービスの利用料にも源泉徴収が必要ですか？

A. 契約の内容によります。源泉徴収が必要になるのは、支払いが著作権の使用料などの国内源泉所得に当たる場合です。著作権の使用料は、著作物の複製・翻訳その他の利用の対価をいうため、プログラムの複製や改変などの許諾を受ける対価なのか、提供者のサーバー上の機能を使うための料金なのかを、契約書と利用規約で確かめて判断します。消費税のリバースチャージの対象になるかも別に確かめます。

Q. 租税条約に関する届出書を出し忘れたらどうなりますか？

A. 支払者は国内法の税率（多くの所得は20.42%）で源泉徴収します。支払を受けた非居住者・外国法人は、後日「租税条約に関する届出書」とともに「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書（様式11）」を、支払者を通じて支払者の所轄税務署長に提出すれば、条約による税額との差額の還付を請求できます。

Q. 源泉徴収した税金はいつまでに納めますか？

A. 支払った月の翌月10日までです（所得税法第212条第1項）。国内に事務所などがある会社が国外で支払った場合は、国内で支払ったものとみなして源泉徴収し、翌月末日までに納付します。納付には「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」を使うか、e-Taxで所得税徴収高計算書データを送信して納付します。

Q. 源泉徴収をせずに支払ってしまった場合はどうなりますか？

A. 源泉徴収と納付の義務は支払者にあるため、支払者が税額を納付することになり、原則として不納付加算税（10%）と延滞税がかかります。税務署の調査を受ける前に自主的に納付した場合の不納付加算税は5%で、法定納期限までに納付する意思があったと認められる一定の場合に、法定納期限から1か月以内に納付したときは課されません（国税通則法第67条）。気づいた時点で早めにご相談ください。

まとめ

非居住者・外国法人に、使用料、人的役務の提供事業の対価、不動産の賃借料などの国内源泉所得を国内で支払うときは、支払者が原則20.42%（土地等の譲渡対価は10.21%）を源泉徴収し、翌月10日までに納付します。支払う前に、相手が非居住者・外国法人か、支払いが国内源泉所得に当たるか、租税条約で取扱いが変わるかを順に確かめます。ソフトウェア・クラウド利用料は、著作権の利用の対価かどうかを契約書で判断します。条約の免除・軽減は、相手が作る「租税条約に関する届出書」を最初の支払日の前日までに支払者経由で提出して受けます。消費税のリバースチャージは別の税の仕組みなので、あわせて確かめてください。