確定申告の誤りに気づいたら｜修正申告と更正の請求

修正申告と更正の請求とは、提出済みの確定申告に誤りがあった場合に、納税者自ら税額を訂正するための手続きです。申告した税額が少なすぎた（または還付が多すぎた）場合は修正申告（国税通則法第19条）により不足税額を納付し、逆に税額を多く申告していた場合は更正の請求（同法第23条）により減額を求めて還付を受けます。更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内という期限があり、修正申告は誤りに気づいた時点で速やかに行うことで加算税の負担を抑えられます。誤りの方向によって取るべき手続きと税負担が大きく異なるため、正しい判断が重要です。本記事では、確定申告の誤りに気づいたときの対応を税理士法人みらいが整理します。

修正申告・更正の請求とは

誤りの方向によって、納税者が取るべき手続きが異なります。

誤りの内容	手続き
税額が少なすぎた（過少）	修正申告（国税通則法第19条）
税額が多すぎた（過大）	更正の請求（国税通則法第23条）

確定申告の基礎は確定申告の基礎知識と手続きガイドもご参照ください。

修正申告（税額が少なかった場合）

当初申告より税額が増える方向の訂正は修正申告で行います。

• 正しい税額を計算し、不足税額を納付
• 納付が遅れた期間に応じて延滞税が発生
• 税務調査の事前通知前に自主的に行えば過少申告加算税は不適用
• 売上計上漏れ・経費の過大計上などが典型例

修正申告に期限の定めは基本的にありませんが、誤りに気づいたら速やかに行うことで延滞税・加算税の負担を抑えられます。

更正の請求（税額が多かった場合）

当初申告より税額が減る方向の訂正は更正の請求で行います。納税者が一方的に減額申告することはできず、税務署長に「請求」して認められる仕組みです。

項目	内容
請求期限	原則として法定申告期限から5年以内
後発的事由	判決等の事由が生じた日から一定期間内（特例）
効果	税務署の審査を経て、認められれば還付

控除の適用漏れ、経費の計上漏れ、所得の過大計上などが典型例です。請求には誤りを裏付ける資料の添付が求められます。

加算税・延滞税の取扱い

修正申告に伴う加算税は、修正のタイミングによって税率が変わります（国税通則法第65条）。

タイミング	過少申告加算税
事前通知前の自主修正	不適用
事前通知後〜更正予知前	原則5%（一定額超部分10%）
更正予知後	原則10%（一定額超部分15%）

加えて、納付が遅れた期間に応じた延滞税が課されます。仮装隠ぺいがある場合は重加算税の対象となります。早期の自主的な対応が税負担の軽減につながります。税務調査への対応は税務調査の流れと適切な対応方法もご参照ください。

手続きと必要書類

• 修正申告：修正申告書を作成・提出し、不足税額を納付
• 更正の請求：更正の請求書に請求の理由・根拠資料を添付して提出
• 誤りの原因と正しい金額を裏付ける証憑を整理
• 電子申告（e-Tax）でも提出可能
• 複数年度にわたる場合は年度ごとに手続き

よくある質問

Q. 更正の請求が認められないことはありますか？

A. あります。更正の請求は税務署の審査を経るため、根拠が不十分な場合は認められないことがあります。請求理由と裏付け資料を丁寧に整えることが重要です。

Q. 修正申告と更正の請求を同時に行うことはありますか？

A. あります。例えば、ある項目で所得が増え、別の項目で所得が減るような場合、全体としてどちらの手続きになるかを総合的に判断します。専門家による検討が望まれます。

Q. 期限後申告とは違いますか？

A. 期限後申告は申告期限までに申告しなかった場合の手続きで、無申告加算税（国税通則法第66条）の対象となり得ます。修正申告・更正の請求は、すでに提出した申告の訂正である点で異なります。

まとめ

確定申告の誤りは、税額が少なすぎた場合は修正申告（国税通則法第19条）、多すぎた場合は更正の請求（同法第23条・原則5年以内）と、誤りの方向によって手続きが異なります。修正申告は税務調査の事前通知前に自主的に行えば過少申告加算税が不適用となるため、誤りに気づいたら速やかに対応することが税負担軽減の鍵です。更正の請求は期限を過ぎると還付を受けられなくなるため、こちらも早めの対応が重要です。なお、手続きの判断や加算税の取扱いは事案により異なるため、必ず税理士にご相談ください。