確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付する手続きのことです。「確定申告の時期が近づいてきたけれど、自分でやるべきか、税理士に頼むべきか迷っている」——個人事業主・フリーランス・副業をお持ちの会社員の方から、毎年多くいただくお悩みです。自分でやれば費用は抑えられますが、時間と手間がかかり、控除や経費の計上を誤って損をしてしまうこともあります。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告・納付する手続きです。本記事では、西東京市ひばりが丘の税理士法人みらいが、「自分でやる」と「税理士に依頼する」を比較し、費用の目安や判断基準をわかりやすく解説します。
💡 「自分のケースはどっちが得？」——税理士法人みらいの確定申告の無料相談では、費用感と依頼のメリットを具体的にご案内します。西東京市・保谷・田無・東久留米・練馬エリア対応。お電話（042-422-7440）でもどうぞ。
確定申告とは・迷ったときの考え方
会社員の方は年末調整で完了することが多いですが、副業所得が20万円を超える方、個人事業主・フリーランス、不動産所得がある方などは確定申告が必要です。判断に迷ったら、「時間・正確性・節税」のどれを重視するかで考えると整理しやすくなります。自分の時間を事業に使いたい、ミスなく確実に、そして払いすぎを防ぎたい——この優先度が高いほど、税理士依頼の価値は大きくなります。
自分でやる vs 税理士に依頼｜比較表
| 項目 | 自分でやる | 税理士に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 無料〜（ソフト代程度） | 報酬がかかる（後述の目安） |
| 時間・手間 | 大きい（記帳・書類作成に数日〜） | 大幅に削減（本業に集中できる） |
| 正確性 | ミスのリスクあり | 高い（専門家が作成） |
| 節税 | 控除・経費の見落としが起きやすい | 控除・経費を最適化しやすい |
| 青色申告65万円控除 | 要件を自力で満たす必要 | 要件充足をサポート |
| 税務調査リスク | 誤りが残ると高まる可能性 | 適正申告で低減 |
| 向いている人 | 所得がシンプル・少額な人 | 事業・不動産所得がある人、忙しい人 |
税理士に依頼する費用の目安
確定申告を税理士に依頼する場合の報酬は、内容によって幅がありますが、一般的な目安は次のとおりです。
| ケース | 報酬の目安 |
|---|---|
| 白色申告（シンプルな内容） | 数万円〜 |
| 青色申告（事業所得・不動産所得あり） | 10万円前後〜 |
| 記帳代行も依頼する場合 | 上記＋記帳代行料 |
金額は売上規模、取引量、記帳の状況、事業の複雑さによって変動します。正確な費用は内容を確認したうえでのお見積りとなりますので、詳しくは無料相談でご確認ください。なお、控除の適用漏れや経費の計上ミスを防げることで、報酬以上に税額が下がるケースもあります。
税理士に依頼するメリット（時間・正確性・節税）
- 時間の節約：記帳・書類作成・提出まで任せられ、本業や生活に時間を使える
- 正確性：専門家が作成するため、計算ミスや記載漏れのリスクを大幅に減らせる
- 節税：使える控除・経費を漏れなく反映し、青色申告特別控除も確実に活用
- 安心感：税制改正への対応や、税務調査を見据えた適正な申告ができる
- 相談できる：「この経費は落ちる？」といった疑問をその都度確認できる
🕐 申告の手間から解放されませんか？——確定申告の時間を本業に回したい方、正確に・お得に済ませたい方は、西東京市の税理士法人みらいの確定申告の無料相談をご利用ください。
こんな方は税理士依頼がおすすめ
- 個人事業主・フリーランスで事業所得がある方
- 家賃収入など不動産所得がある方
- 青色申告65万円控除を確実に受けたい方
- 初めての確定申告で不安がある方
- 本業が忙しく申告に時間をかけられない方
- 株式・不動産の譲渡など取引が複雑な方
青色申告65万円控除で節税
青色申告は事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、大きな節税メリットがあります。特別控除額は記帳・申告方法で3段階に分かれます。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円控除 | 複式簿記＋貸借対照表等の添付＋e-Tax申告または電子帳簿保存 |
| 55万円控除 | 複式簿記＋貸借対照表等の添付（e-Tax・電子帳簿保存なし） |
| 10万円控除 | 簡易簿記で記帳 |
【令和9年分以後の見直し】令和8年度税制改正大綱では、青色申告特別控除を電子化を前提とした区分に再編する方針が示されています。令和9年分以後は、期限内のe-Tax申告に加えて優良な電子帳簿保存等の要件を満たす場合に75万円、期限内のe-Tax申告と複式簿記で65万円、簡易簿記等は10万円となり、複式簿記であっても書面（紙）で提出する場合は控除額が大きく下がる見込みです（現行の令和8年分は65万円・55万円・10万円の区分のままです）。書面提出を続けている方は早めの電子化をご検討ください。最新の要件は国税庁の公表内容をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
65万円控除を受けるには要件を正しく満たす必要があり、記帳や電子申告のハードルがあります。税理士に依頼すれば、この要件を確実に満たしながら申告できます。青色申告は赤字の3年間繰越や30万円未満の少額減価償却の特例など、他にもメリットが多い制度です。
【令和8年度税制改正】中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、取得価額の基準を30万円未満から40万円未満に引き上げる方針が示されています（適用期限も延長）。適用開始時期は今後の法令等で確定するため、実際のご判断にあたっては国税庁・中小企業庁の最新の公表内容をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
よくある質問（費用・依頼・期限）
Q. 確定申告の依頼費用はいくらですか？
A. 白色でシンプルな内容なら数万円〜、青色・事業所得ありで10万円前後〜が一般的な目安です。内容により変動するため、無料相談でお見積りします。
Q. 税理士に依頼すべきですか？
A. 事業・不動産所得がある方、65万円控除を確実に受けたい方、忙しい方・不安な方は依頼がおすすめです。時間・正確性・節税のメリットがあります。
Q. 申告期限はいつまでですか？
A. 原則2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると加算税・延滞税のリスクがあるため、依頼する場合も早めのご相談を。
まとめ
確定申告を「自分でやる」か「税理士に頼む」かは、所得の内容と、時間・正確性・節税のどれを重視するかで決まります。所得がシンプルなら自力でも対応できますが、事業所得・不動産所得がある方や、65万円控除を確実に受けたい方、忙しい方は税理士依頼のメリットが大きく、報酬以上の効果が得られることも少なくありません。西東京市・保谷・田無・東久留米・練馬エリアで確定申告にお悩みの方は、税理士法人みらいの初回無料相談で、費用感とメリットをご確認ください。
参考にした一次情報（出典）
- 国税庁が公表するタックスアンサー（よくある税の質問）および各種パンフレット等の公表資料
- e-Gov法令検索（デジタル庁）に掲載されている関係法令の条文
実務の現場から：当事務所には、確定申告の時期になって「何をどこまで申告すべきか」というご相談が多く寄せられます。年明けから慌てないよう、期中からの帳簿づけと資料整理をおすすめしています。
ご注意（免責事項）：本記事は2026年8月3日時点の法令および公的機関の公表資料にもとづく一般的な解説です。税制・社会保険制度は改正されることがあり、同じ制度でも個別の事情によって取扱いが変わります。実際のご判断にあたっては、必ず税理士など専門家にご相談ください。本記事の情報にもとづく判断により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。
税理士法人みらい（税理士法人番号 第1218号）／〒202-0002 東京都西東京市ひばりが丘北3-4-1 みらいビル2F／TEL 042-422-7440／初回相談無料。昭和58年開業・平成18年法人化、ISO9001認証取得。元国税局OBを含む税理士4名と税務・会計スタッフを合わせた総勢17名の体制で、税理士法第33条の2の書面添付制度にも対応しています。