確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期｜令和8年分の期限と流れ

確定申告を税理士に頼む費用は一律ではなく、記帳を誰がするか、取引の量、所得の種類、消費税の申告の有無、青色か白色かで決まる作業量によって変わります。令和8年分の申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）で、給与の源泉徴収票の交付期限（2027年は2月1日（月））から申告期限までは約6週間のため、記帳から頼む場合は年内〜1月中に依頼先を決めておくと、作業の日程に余裕ができます。

費用の決まり方と当事務所の料金

確定申告の費用は、主に次の5つの要素で決まる作業量によって変わります。同じ「個人事業主の確定申告」でも、記帳の状態と所得の組み合わせで作業量は大きく異なります。

要素	作業量が増えやすい例	作業量が少なくなる例
記帳を誰がするか	領収書や通帳から帳簿づくりを任せる。会計ソフトに入力済みでも、科目の誤りが多い	会計ソフトで記帳を済ませ、帳簿の確認と申告書の作成だけを頼む
取引の量	売上・経費の件数が多い。事業用の口座やクレジットカードが複数ある	事業用の口座とカードを1つにまとめている
所得の種類	事業所得と不動産所得がある。不動産や株式の売却（譲渡所得）が重なる	事業所得だけ、または給与所得に副業の所得が少しある
消費税の申告の有無	課税事業者で、所得税とは別に消費税の確定申告も必要	免税事業者で、消費税の申告がない
青色申告か白色申告か	青色申告で複式簿記の帳簿から貸借対照表・損益計算書を作る	白色申告で収支内訳書を作る（白色でも記帳と帳簿の保存は必要）

当事務所では、個人の確定申告の料金は、記帳の状況・所得の種類・消費税の申告の有無などの内容をうかがってご案内します。サービス案内に掲載している料金表は、新設法人向け（「新設法人の顧問料等報酬料金表」「その他の業務」）と相続税向け（「相続税申告プラン料金表」「相続税試算／生前対策プラン」）で、相続税の申告の料金は遺産の総額と相続人の数で決まります（詳しくは相続税申告を税理士に頼む費用）。

複数の事務所の見積りを比べるときは、金額だけでなく、記帳を含むか、消費税の申告を含むか、e-Taxでの提出を含むか、申告後の税務署からの問い合わせへの対応を含むか、をそろえて比べると違いが分かりやすくなります。

頼むと何をしてくれるか・自分で用意するもの

税理士に頼むと、帳簿の確認（または記帳）から、決算書・申告書の作成、e-Taxでの提出までを任せられます。ご自身で行うのは、資料をそろえて渡すこと、できあがった申告書の内容を確認すること、税金を納めることです。

段階	税理士が行うこと	ご自身で行うこと・用意するもの
1．相談・見積り	前年の申告内容と今年の変化をうかがい、依頼の範囲と料金を案内	前年分の確定申告書の控え（青色申告決算書・収支内訳書を含む）、青色申告承認申請書の控え（提出していれば）
2．記帳・帳簿の確認	記帳代行（資料から入力）、またはご自身でつけた帳簿の確認	事業用の通帳、クレジットカードの明細、領収書・請求書、会計ソフトのデータ
3．決算	減価償却、年末の棚卸、家事関連費の按分などの決算整理と、青色申告決算書（白色は収支内訳書）の作成	年末の在庫の数量、年中に買った・売った固定資産の資料、自宅兼事務所の場合は使用割合の分かる資料
4．所得控除	所得控除の計算	給与・年金の源泉徴収票、社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費の領収書や明細、寄附金の受領証明書
5．申告書の作成・提出	所得税（課税事業者は消費税も）の申告書を作成し、e-Taxで提出	申告書の内容の確認
6．納付	納める税額と期限の案内	振替納税・ダイレクト納付などで納付

不動産所得がある方は、賃貸借契約書、管理会社からの収支報告、固定資産税の課税明細書、借入金の返済予定表を、不動産や株式を売った方は、売買契約書、取得したときの契約書や取得費の資料、仲介手数料などの領収書をあわせて用意します。消費税については、課税事業者かどうか、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録の有無、簡易課税の届出の有無を伝えてください。

当事務所の個人事業支援では、所得税・消費税の確定申告書の作成・提出（e-Taxによる電子申告に対応）、記帳代行・記帳指導、月次試算表の作成、クラウド会計ソフトの導入支援、課税事業者届出・簡易課税制度選択届出・インボイス登録などの消費税の届出、税務調査の立会いをお受けしています（サービス案内「個人事業支援」）。

いつまでに頼むか（令和8年分の日程から逆算）

依頼の期限が法律で決まっているわけではありませんが、給与の源泉徴収票の交付期限は2027年2月1日（月）（原則は1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のため）、所得税の申告期限は2027年3月15日（月）のため、資料がそろってから期限までは約6週間です。記帳から頼む場合や、不動産の売却・相続など判断の多い申告は、この日程から逆算して、年内〜1月中に依頼先を決めておくと余裕を持って進められます（作業日程から逆算した一般的な考え方です）。

日程	何があるか
2026年12月31日	令和8年分の取引の締め（年末の在庫の確認など）
2027年1月1日から	還付申告は、確定申告期間とは関係なく翌年1月1日から5年間提出できる
2027年2月1日（月）まで	勤務先が給与の源泉徴収票をすべての受給者に交付（原則は1月31日。2027年は1月31日が日曜日のため2月1日。年の中途で退職した人は退職の日以後1か月以内）
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）	所得税の確定申告期間。納期限も3月15日
2027年3月15日（月）	令和9年分から青色申告をする場合の承認申請書の期限（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内）
2027年3月31日（水）	個人事業者の消費税の確定申告・納付の期限
2027年4月23日（金）	振替納税の振替日（所得税）
2027年4月30日（金）	振替納税の振替日（個人事業者の消費税）

振替納税を使う場合は、振替依頼書を、利用する国税の納期限までに税務署または金融機関に提出します（e-Taxでも提出できます）。残高不足などで振替ができなかった場合は、納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかることがあります（国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」「G-2-1 振替納税手続による納付」）。

期限を過ぎた申告は期限後申告となり、税務署の調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合でも、原則として納める税額の5％の無申告加算税がかかります（法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、期限までに全額を納付しているなど一定の場合を除きます）。延滞税もあわせて納める必要があります（国税庁 No.2024）。また、青色申告特別控除の55万円・65万円は期限内の申告が要件で、還付申告であっても3月15日までに提出する必要があります。誤りに気づいたときの修正申告と更正の請求は確定申告の誤りに気づいたらで解説しています。

自分でできるケース・頼んだ方がよいケース

給与所得に医療費控除や寄附金控除を加えるだけの申告はご自身で行いやすく、事業所得・不動産所得がある方、不動産を売った年、相続があった年は、計算と特例の判断が増えるため依頼を検討する目安になります。

ケース	主な判断・作業	目安
会社員で、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を申告する	確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票や領収書・証明書の内容を入力する（還付申告は1月1日から提出できる）	自分で行いやすい
会社員で副業がある	給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要。副業の所得の区分と必要経費の判断	収入と経費が少なければ自分で行いやすい。区分に迷うときは相談
個人事業主・フリーランス（事業所得）	必要経費の範囲、減価償却、青色申告特別控除の要件、消費税の申告の要否	記帳と決算をご自身でできれば自分で。難しければ依頼を検討
消費税の課税事業者（インボイスの登録をした場合を含む）	所得税とは別に消費税の申告（3月31日まで）、簡易課税を選ぶかどうかの判断と届出	依頼を検討
不動産所得がある	建物の減価償却、借入金利子の扱い、事業として営む規模か（青色申告特別控除の額に影響）	依頼を検討
不動産や株式を売った年	取得費・譲渡費用の計算、使える特例の選択（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除などは、一定の書類を添えた確定申告が必要）	依頼を検討
相続があった年	亡くなった方の準確定申告（4か月以内）、引き継いだ事業や賃貸の申告、相続した財産の売却	依頼を検討

表の「依頼を検討」は、ご自身では行えないという意味ではありません。作業にかかる時間と、判断を誤った場合の手戻りを比べて決めてください。税理士に頼まずに申告する場合の作業と手段は税理士なしで決算・確定申告はできる？、副業の所得区分と申告の要否は副業所得の税務、不動産所得の計算は不動産所得の確定申告で解説しています。

青色申告特別控除の要件（令和8年分）

• 55万円：不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付した確定申告書を期限内に提出（現金主義の特例を選んでいる場合は対象外）
• 65万円：55万円の要件に加え、e-Taxで申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限内に送信するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で保存（原則として届出書の提出が必要）
• 10万円：上記に当たらない青色申告者

令和9年分以後は、控除額と要件が見直されます。複式簿記とe-Taxによる申告で65万円、これに優良な電子帳簿の保存（または請求書データ等との自動連携）の要件を加えると75万円となり、複式簿記でも書面で申告する場合は10万円です。簡易簿記の10万円の控除は、前々年の事業所得・不動産所得に係る収入金額が1,000万円以下の方などに限られます（国税庁リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」令和8年4月）。詳しくは青色申告特別控除が75万円へをご覧ください。

なお、令和8年分は基礎控除が引き上げられ、合計所得金額489万円以下の方は104万円、489万円超655万円以下の方は67万円などになりました（令和8年分・9年分の金額。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。確定申告でも改正後の金額で計算します。会社の年末調整での反映のしかたは年末調整の代行を税理士に依頼する料金と範囲で整理しています。

相続があった年に気をつけること

相続があった年は、亡くなった方の準確定申告（4か月以内）と、相続人ご自身の申告（翌年の確定申告期間）を分けて考えます。

1．亡くなった方の準確定申告
亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合は、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。医療費控除の対象になるのは死亡の日までに本人が支払った医療費で、亡くなった後に相続人が支払った医療費は含められません（国税庁 No.2022）。

2．事業や賃貸を引き継いで青色申告を続ける場合
引き継いだ事業や賃貸の所得について相続人が青色申告をするには、相続人ご自身が青色申告承認申請書を提出します。亡くなった方が白色申告者で、その年の1月16日以後に業務を承継した場合は、承継した日から2か月以内です。亡くなった方が青色申告者だった場合は、死亡の日が1月1日〜8月31日なら死亡の日から4か月以内、9月1日〜10月31日ならその年の12月31日、11月1日〜12月31日なら翌年2月15日が期限です（国税庁 No.2070）。

3．相続した財産を売った場合（取得費加算の特例）
相続や遺贈で取得した土地・建物・株式などを売った場合、(1)相続や遺贈で財産を取得した人であること、(2)その人に相続税が課税されていること、(3)相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ったこと、の三つを満たせば、相続税額のうち一定の金額を譲渡した財産の取得費に加えることができます。適用を受けるには、計算明細書などを添えて確定申告をします（国税庁 No.3267）。実家の空き家を売ったときの3,000万円の特別控除は、この取得費加算の特例を受けていないことが要件の一つのため、どちらが有利かを比べて選びます（国税庁 No.3306、空き家の3,000万円特別控除の要件）。

よくある質問

Q. 確定申告を税理士に頼むと、費用はいくらですか？

A. 記帳をどこまでご自身でされるか、取引の量、所得の種類、消費税の申告が必要か、青色申告か白色申告かによって作業量が変わるため、一律の金額はありません。税理士法人みらいでは、個人の確定申告の料金は内容をうかがったうえでご案内しています。

Q. 令和8年分の確定申告は、いつまでに税理士に頼めばよいですか？

A. 依頼の期限が法律で決まっているわけではありません。令和8年分の申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までで、給与の源泉徴収票の交付期限は原則1月31日（2027年は1月31日が日曜日のため2月1日（月））で、資料がそろってから申告期限までは約6週間です。記帳から頼む場合は、この日程から逆算して、年内から1月中に依頼先を決めておくと余裕を持って進められます。

Q. 令和8年分の確定申告の期限はいつですか？

A. 所得税の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。個人事業者の消費税の確定申告は2027年3月31日（水）が期限です。振替納税の振替日は、所得税が4月23日（金）、消費税が4月30日（金）です。期限を過ぎると期限後申告となり、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。

Q. 親が亡くなった年は、どんな申告が必要になりますか？

A. 亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合は、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が準確定申告をします。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続人ご自身についても、相続した財産を売った場合は譲渡所得の申告が必要になる場合があり、相続税がかかった方は一定期間内の売却で相続税額の一部を取得費に加算できる特例があります。

Q. 青色申告特別控除の65万円を受ける要件は何ですか？

A. 令和8年分は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出することに加え、e-Taxで提出するか、仕訳帳と総勘定元帳を一定の要件で電子帳簿保存していること（原則として届出書の提出も必要）が要件です。令和9年分以後は、65万円は複式簿記とe-Taxによる申告が要件となり、複式簿記でも書面で申告する場合は10万円になります。

まとめ

確定申告を税理士に頼む費用は、記帳を誰がするか、取引の量、所得の種類、消費税の申告の有無、青色か白色かで決まる作業量によって変わります。頼むと、帳簿の確認（または記帳）から決算書・申告書の作成、e-Taxでの提出までを任せられ、ご自身は資料をそろえて内容を確認し、納税します。令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日、個人事業者の消費税は3月31日が期限で、源泉徴収票の交付期限の2月1日から申告期限までは約6週間です。記帳から頼む場合や、不動産の売却・相続があった年は、年内〜1月中に依頼先を決めておくと余裕を持って進められます。給与所得に医療費控除などを加えるだけの申告は、ご自身で行いやすいケースです。