青色申告特別控除が75万円へ｜令和9年分からの要件と年内に確かめる準備

令和9年分（2027年分）以後の青色申告特別控除は、複式簿記とe-Taxによる期限内の申告で65万円、これに優良な電子帳簿の保存または請求書データ等との自動連携（デジタルシームレス保存）を加えると最高75万円になり、書面で申告する場合は複式簿記でも10万円になります。令和8年3月31日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」による改正で、令和8年分の申告（2027年2月16日〜3月15日）までは現行の55万円・65万円・10万円のままです。優良な電子帳簿は年の最初から要件を満たす必要があるため、令和9年1月の記帳前に、記帳の方法・会計ソフト・e-Taxの準備を確かめておきます。

改正はいつ、何で決まったか

青色申告特別控除の見直しは、令和8年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）で決まり、令和9年分以後の所得税に適用されます。改正後の租税特別措置法第25条の2は令和9年1月1日に施行され（同法附則第1条第5号）、附則第33条で、令和9年分以後の所得税について適用し、令和8年分以前は従前の例によるとされています。住民税の所得割も所得税の所得計算の例で計算するため（地方税法第313条第2項）、控除額の変化は住民税にも及びます。

なお、タックスアンサー No.2072（令和8年4月1日現在法令等）は現行の区分の説明で、令和8年分の申告に当てはまります。

令和8年分と令和9年分以後の控除額の比較

令和9年分以後は、e-Taxで期限内に申告するかどうかで控除額が65万円・75万円と10万円に分かれ、現行の「複式簿記＋書面申告で55万円」の区分はなくなります。

記帳と申告の方法	令和8年分まで	令和9年分以後
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿の保存	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax＋デジタルシームレス保存	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋優良な電子帳簿の保存＋書面申告	65万円	10万円
複式簿記＋書面申告	55万円	10万円
簡易簿記（前々年分の収入金額が1,000万円以下）	10万円	10万円
簡易簿記（前々年分の事業所得・事業的規模の不動産所得の収入金額が1,000万円超）	10万円	控除なし

e-Taxの要件は、確定申告書と貸借対照表・損益計算書などを確定申告期限までに送信することで（改正後の措置法第25条の2第7項）、還付申告でも期限内の提出が必要です（国税庁リーフレット 令和8年8月）。令和8年分の55万円・65万円も、確定申告期限までの申告が要件です（タックスアンサー No.2072）。65万円・75万円の対象は不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む方で、不動産の貸付けが事業的規模に満たない方は複式簿記でも最大10万円です（同 令和8年4月）。現金主義による所得計算の特例を選んでいる方は10万円のみです。控除額は、不動産所得・事業所得などの合計額が限度です。

75万円を受けるための2つの方法

75万円の控除は、65万円の要件（複式簿記とe-Taxによる期限内の申告）を満たしたうえで、①優良な電子帳簿の保存か②デジタルシームレス保存のどちらか（または両方）を行い、届出書を提出した場合に受けられます（改正後の措置法第25条の2第5項、国税庁リーフレット 令和8年8月）。

① 優良な電子帳簿の保存

優良な電子帳簿の保存は、仕訳帳と総勘定元帳を、3つの要件を満たす電子帳簿として作成・保存する方法です。要件は、訂正・削除・追加の履歴が残ること、帳簿の間で記録の相互関連性があること、取引の日付・金額・相手方で検索できることで、システムの説明書やディスプレイの備付けも必要です。国税庁のリーフレットは、課税期間の最初から要件を満たして保存する必要があるとしています。令和9年分で使うなら、令和9年1月の最初の記帳から対応したソフトと設定で入力します。

届出書は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（令和9年3月頃に「75万円」へ名称変更予定）などで、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄の税務署長に提出します。すでに優良な電子帳簿の保存で65万円を受けている方は、改めて提出する必要はありません。過少申告加算税を原則10％から5％に軽減する措置（電子帳簿保存法第8条第4項）も受けるには、売上帳・経費帳など一定の帳簿もすべて優良な電子帳簿にする必要があります（国税庁パンフレット 令和8年6月）。

② デジタルシームレス保存（請求書データ等との自動連携）

デジタルシームレス保存は、請求書などの電子取引データを、国税庁長官が定める基準に適合するシステムで自動で保存し、帳簿に連携する方法です。基準に適合するシステムとは、デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイス（Peppol）か、預貯金口座の決済データのいずれかを、要件に従って保存できるシステムをいいます。要件は、①改ざん防止の確保、②記帳の適正性確保、③電子帳簿との相互関連性確保の3つで、税務職員から求められたときに確認できるようにしておきます（国税庁リーフレット 令和8年8月）。法人・個人事業者に義務がある電子取引データの保存（電子帳簿保存法第7条）を満たしていることが前提です。

届出書は「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書」で、法定申告期限までに提出します。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けた「デジタルシームレスソフト」「電子帳簿ソフト」は機能要件を満たしていますが、ご自身の帳簿に対応しているかは別に確かめます。デジタルインボイスと預貯金口座の決済データは、システムが最低限満たすべき機能の基準として国税庁長官が定めたものです（令和7年国税庁告示第2号、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問73）。

書面申告・簡易簿記の10万円と1,000万円の判定

令和9年分以後の10万円の控除は、複式簿記で書面申告する方と、簡易簿記の方のうち前々年分の収入金額が1,000万円以下の方などが対象です。簡易な記帳の方のうち、事業所得または不動産所得（事業として行われていない場合を除く）があり、そのいずれかの前々年分の収入金額が1,000万円を超える方は、10万円の控除を受けられません（改正後の措置法第25条の2第2項、国税庁リーフレット 令和8年4月・8月）。

令和9年分の判定に使うのは、令和7年分（2025年分）の収入金額です。すでに申告を終えた令和7年分の青色申告決算書で確かめられます。事業所得と不動産所得の両方がある方は、どちらか一方でも1,000万円を超えると対象外です。山林所得の方や事業的規模に満たない不動産所得の方は、引き続き最大10万円です。

対象外になる方が控除を残すには、令和9年分を複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告して65万円（要件を満たせば75万円）を受ける方法があります。複式簿記では、取引を資産・負債・資本（元入金）・収益・費用に分けて仕訳し、年末に貸借対照表と損益計算書を作ります（国税庁「記帳のしかた（青色申告編）」）。

控除額の差が税額に与える影響

控除額の差はそのまま所得の差になり、所得税と住民税の両方の税額に影響します。概算すると次のとおりです。

令和8年分から令和9年分への変化（例）	控除額の差	所得税10％＋住民税10％の方	所得税20％＋住民税10％の方
複式簿記＋書面申告を続ける（55万円→10万円）	45万円減	約9万円の増税	約13.5万円の増税
優良な電子帳簿＋書面申告を続ける（65万円→10万円）	55万円減	約11万円の増税	約16.5万円の増税
簡易簿記で前々年分の収入金額が1,000万円超（10万円→控除なし）	10万円減	約2万円の増税	約3万円の増税
書面申告からe-Taxに切り替える（55万円→65万円）	10万円増	約2万円の減税	約3万円の減税

所得税の税率は、課税される所得金額が195万円から329万9千円までは10％、330万円から694万9千円までは20％です（国税庁 No.2260）。住民税の所得割は標準税率で道府県民税4％・市町村民税6％の合計10％です（地方税法第35条・第314条の3）。復興特別所得税などは含めていません。

誰が・いつまでに・何を準備するか

令和9年分で65万円・75万円を受けるには、令和9年1月の記帳を始めるまでに記帳の方法と会計ソフトの設定を決め、令和10年3月15日の確定申告期限までにe-Taxで送信できるようにします。

準備すること	対象となる方	期限の目安
記帳を複式簿記（正規の簿記）にする	簡易簿記の方。特に令和7年分の収入金額が1,000万円を超える方	令和9年1月分の取引から
会計ソフトを優良な電子帳簿の要件に合わせて設定する	優良な電子帳簿で75万円をめざす方	令和9年1月の最初の記帳から
優良な電子帳簿の届出書を出す	同上（65万円で提出済みの方は不要）	令和10年3月15日まで
デジタルシームレス保存のシステムを使い、届出書を出す	請求書データ等との自動連携で75万円をめざす方	届出書は令和10年3月15日まで
e-Taxで送信できるようにする	書面で申告している方	令和9年分の申告（令和10年3月15日まで）
青色申告承認申請書を出す	白色申告の方	令和9年3月15日まで（1月16日以後の開業は開業の日から2か月以内）

令和9年1月からは、令和9年分の記帳と令和8年分の確定申告（2027年2月16日〜3月15日）の準備が重なり、優良な電子帳簿の設定を先送りすると令和9年分の75万円に間に合わない可能性があります。電子帳簿保存法への対応状況は電子帳簿保存法の対応状況セルフチェックで確かめられます。

e-Taxの準備

マイナンバーカードと、カードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンを用意します。税務署で発行を受けるID・パスワード方式は令和7年10月1日から新規の発行が停止され、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定とされているため、これから準備する方はマイナンバーカード方式にしておきます（国税庁「「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について」、e-Tax「e-Taxの「ID・パスワード方式」とは何かを知りたい」）。

税理士に申告を頼む場合は、税理士が納税者の利用者識別番号を入力して代理送信し、税理士等の電子署名等のみで送信できます。納税者本人の電子署名は省略できます（e-Tax「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」）。

自分で進めるか、税理士に頼むかの判断材料

複式簿記とe-Taxで申告している方は、残る作業が会計ソフトの設定と届出書に絞られます。簡易簿記や書面申告の方は記帳と申告の方法を両方変えるため、作業と判断が増えます。

いまの状況	令和9年分に向けて変えること	目安
複式簿記＋e-Taxで65万円	75万円をめざすなら、会計ソフトの設定を確かめて届出書を出す	自分で進めやすい
複式簿記＋優良な電子帳簿＋書面申告で65万円	e-Taxでの送信に切り替える（しないと10万円）	自分で進めやすい（税理士の代理送信も使える）
複式簿記＋書面申告で55万円	e-Taxに切り替える。75万円には電子帳簿の設定と届出も必要	電子帳簿の設定まで行うなら依頼を検討
簡易簿記で10万円（令和7年分の収入金額1,000万円以下）	そのままでも10万円は残る。複式簿記とe-Taxに変えれば65万円以上の対象	複式簿記へ移るなら依頼を検討
簡易簿記で10万円（令和7年分の収入金額1,000万円超）	複式簿記に変えないと控除がなくなる（書面申告なら10万円、e-Taxも使えば65万円以上の対象）	依頼を検討
白色申告	令和9年3月15日までの青色申告承認申請と、複式簿記の準備	依頼を検討

表の「依頼を検討」は、ご自身では行えないという意味ではありません。複式簿記へ移ると年末に貸借対照表も作り、届出書や令和8年分の申告も同じ時期に重なります。作業にかかる時間と、要件を満たさなかった場合に控除が10万円や控除なしになる影響を比べて決めてください。

当事務所の個人事業支援では、記帳代行・記帳指導、クラウド会計ソフトの導入支援、所得税・消費税の確定申告書の作成・提出（e-Tax対応）を行っています（サービス案内「個人事業支援」）。個人事業主の方の料金は内容をうかがってご案内します。記帳をどこまで任せるかは記帳代行を税理士に頼む範囲と料金、確定申告を頼む時期と流れは確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期で整理しています。

よくある質問

Q. 青色申告特別控除は令和9年分からいくらになりますか？

A. 令和9年分以後は、複式簿記で記帳し、確定申告書と貸借対照表・損益計算書などを期限内にe-Taxで送信すると65万円、これに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存（請求書データ等との自動連携）を加えると最高75万円です。複式簿記でも書面で申告する場合は10万円です。令和8年分までは現行の55万円・65万円・10万円です。

Q. 書面で確定申告を続けるとどうなりますか？

A. 令和8年分までは複式簿記と書面申告（期限内の提出）で55万円の控除を受けられますが、令和9年分以後は書面申告の場合の上限が10万円になります。優良な電子帳簿の保存によって書面申告で65万円を受けている方も、令和9年分以後は65万円・75万円ともe-Taxでの期限内の送信が必要です。

Q. e-Taxを使うには何が必要ですか？

A. マイナンバーカードと、ICカードリーダー（またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン）を使う方式が基本です。税務署で発行を受けるID・パスワード方式は、令和7年10月1日から新規の発行が停止されています。すでに届出をしている方は引き続き利用できますが、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定とされています。これから準備する方は、マイナンバーカードを早めに用意しておくと安心です。

Q. 簡易簿記の10万円控除が受けられなくなるのはどんな人ですか？

A. 簡易な記帳の方のうち、事業所得または事業として行う不動産所得があり、そのいずれかの前々年分の収入金額が1,000万円を超える方です。令和9年分は令和7年分の収入金額で判定します。該当する場合でも、令和9年分を複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告すれば65万円（要件を満たせば75万円）の控除を受けられます。

Q. 75万円の控除の届出書はいつまでに出せばよいですか？

A. 優良な電子帳簿の保存による場合も、デジタルシームレス保存による場合も、適用を受ける年分の確定申告期限（令和9年分は令和10年3月15日）までに所轄の税務署長に提出します。優良な電子帳簿の保存で65万円の控除を受けている方は、改めて提出する必要はありません。ただし優良な電子帳簿は課税期間の最初から要件を満たす必要があるため、会計ソフトの設定は令和9年1月の記帳前に済ませます。

まとめ

令和9年分以後の青色申告特別控除は、複式簿記とe-Taxによる期限内の申告で65万円、優良な電子帳簿かデジタルシームレス保存を加えて最高75万円、書面申告は10万円です。簡易簿記の方は、事業所得または事業的規模の不動産所得の令和7年分の収入金額が1,000万円を超えると、令和9年分の控除がなくなります。優良な電子帳簿は令和9年1月の記帳から要件を満たす必要があるため、令和9年分の控除額を年内に確かめておくことをおすすめします。