相続税の申告期限（10か月）を過ぎたら｜今すぐやることと加算税・延滞税

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎてしまった場合は、税務署から調査の通知を受ける前に、できるだけ早く期限後申告と納税を済ませることが基本です。自主的に申告すれば無申告加算税は5%にとどまり、延滞税は納付が遅れた日数に応じて増えていくためです。

申告期限の数え方

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内で、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。納税の期限も申告期限と同じです。

亡くなった日（知った日）	申告・納税の期限
2025年12月26日	2026年10月26日（月）
2026年1月6日	2026年11月6日（金）
2026年2月12日	2026年12月14日（月）※12月12日が土曜日のため

申告書の提出先は、被相続人の死亡の時の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではない点に注意してください。提出はe-Taxのほか、郵送や税務署の時間外収受箱への投函でもできます。

期限を過ぎたら、まず何をするか

期限を過ぎたことに気づいたら、申告が必要かどうかを確かめ、必要であれば期限後申告書を作成して提出し、提出した日に納税します。順番に整理すると次のとおりです。

1. 申告が必要かを確かめる：正味の遺産額（債務・葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与を加えた額）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで判定します。判定に使う金額は、小規模宅地等の特例を適用する前の金額です。
2. 税務署から連絡が来ていないかを確かめる：調査の通知を受ける前か後かで、無申告加算税の割合が変わります。
3. 財産と債務を洗い出し、期限後申告書を作る：預貯金・不動産・有価証券・生命保険金などの財産と、借入金・葬式費用などを整理します。
4. 申告書を出した日に納税する：期限後申告の場合、納期限は申告書を提出した日になります。

急ぐ理由は二つあります。一つは、税務署の調査の通知を受ける前の自主的な申告であれば、無申告加算税の割合が5%で済むこと。もう一つは、延滞税が納付の日までの日数に応じて増えていくことです。

無申告加算税と延滞税のしくみ

期限後申告をすると、本来の相続税に加えて、無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税の割合は、税務署の調査の通知を受ける前の自主的な申告なら5%で、通知の後や調査を受けた後は高くなります。

納付すべき税額のうち	調査の通知前に自主的に申告	調査の通知後（調査による決定を予知する前）	調査を受けた後・決定を受けた場合
50万円までの部分	5%	10%	15%
50万円超300万円以下の部分	5%	15%	20%
300万円超の部分	5%	25%	30%

300万円超の部分の区分は、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用されます（高額の無申告について納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除きます）。また、財産を隠したり事実を仮装したりしていた場合は、無申告加算税に代えて40%の重加算税の対象になります。調査による決定を予知した後の申告などで、過去5年以内に同じ税目で（更正・決定を予知した後の）無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合は、さらに10%が加算されます（自主的な申告で課された5%の無申告加算税は数えません）。

なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付しているなど、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合は、無申告加算税はかかりません。

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的にかかる、利息に相当する税金です。割合は毎年見直されます。

期間	2026年（令和8年）1月1日〜12月31日の割合
法定納期限の翌日から、納期限（期限後申告では申告書の提出日）の翌日以後2か月を経過する日まで	年2.8%
納期限の翌日から2か月を経過した日以後	年9.1%

期限後申告の納期限は申告書を提出した日なので、申告と同時に納付すれば、法定納期限の翌日から納付の日までのうち2026年中の期間は、年2.8%の割合で計算されます。延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。

遺産分割が終わっていない場合

遺産分割がまとまっていなくても、相続税の申告期限は延びません。民法に定める相続分（または包括遺贈の割合）で財産を取得したものとして相続税を計算し、申告と納税をします。

このとき注意したいのが特例の扱いです。分割されていない財産には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用できません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、申告期限から3年以内に分割したときに、これらの特例を受けることができます。

場面	手続き	期限
申告期限までに分割できない	法定相続分などで申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付する	申告書の提出と同時
分割後、税額が当初より多くなる	修正申告	―
分割後、税額が当初より少なくなる（特例の適用を含む）	更正の請求	分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内
3年以内に分割できないやむを得ない事情がある	税務署長の承認を受ける手続き	一定の期間内に承認申請書を提出

期限を過ぎていて、なお分割の話し合いが続いている場合も、考え方は同じです。分割を待たずに、まず法定相続分などで申告することを検討してください。

配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は申告して使う制度

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、必要な書類を添付して提出することで受けられる制度です。特例を使えば納める税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要です。

特例	内容	受けるための手続き
配偶者の税額軽減	配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない（隠蔽・仮装されていた財産は対象外）	税額軽減の明細を記載した申告書（または更正の請求書）に、戸籍謄本等や遺産分割協議書の写しなどを添付
小規模宅地等の特例	被相続人等の居住用の宅地等は330㎡まで80%、事業用の宅地等は400㎡まで80%、貸付事業用の宅地等は200㎡まで50%を減額（それぞれ要件あり）	申告書に特例の適用を受ける旨を記載し、計算明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付

「特例で税金がかからないはずだから申告しなくてよい」と考えてしまうのが、期限を過ぎる理由の一つです。先に触れたとおり、申告が必要かどうかは小規模宅地等の特例を適用する前の金額で判定します。また、小規模宅地等の特例には、その宅地等を相続税の申告期限まで持ち続けていること、申告期限まで事業を続けていることといった要件が定められている区分があります。期限を過ぎてしまった場合は、まず申告書の作成に取りかかり、特例の要件を満たしているかを事実関係から一つずつ確かめます。

まだ期限前の方へ：10か月までに確認すること

まだ期限前であれば、10か月から逆算して、3か月・4か月と期限の早い手続きから確認します。

期限	手続き	窓口・担当
相続の開始があったことを知ったときから3か月以内	相続放棄の申述（判断の材料がそろわない場合は期間の伸長の申立てもできる）	家庭裁判所
相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内	被相続人の所得税の準確定申告	被相続人の死亡当時の納税地の税務署
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内	相続税の申告と納税	被相続人の住所地の税務署
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内	相続登記（2024年4月1日から申請が義務化）	法務局（登記は司法書士の業務です）

相続税の申告では、財産の評価（とくに土地の評価）や遺産分割の話し合いに時間がかかることがあります。期限の直前になってから着手すると、未分割のまま申告せざるを得なくなることもあります。財産の一覧づくりと、相続人の確定（戸籍の収集）は早めに始めておくと安心です。申告が必要かの判断や料金の考え方は相続税申告を税理士に頼む費用でも解説しています。

当事務所の相続税申告の料金

税理士法人みらいの相続税申告の料金は、遺産の総額と相続人の数で決まる「相続税申告プラン料金表」でご案内しています。遺産の総額は、小規模宅地等の評価減を行う前の金額です。料金はサービスと料金のページをご覧ください。

相続全般のご相談は、グループの相続の相談窓口である相続サポートセンターでもお受けしています。

よくある質問

Q. 申告期限を少しでも過ぎたら、無申告加算税がかかりますか？

A. 期限を過ぎた申告は期限後申告となり、原則として無申告加算税の対象です。ただし、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付しているなど、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合は、無申告加算税はかかりません。延滞税は、納付が法定納期限より遅れた日数に応じてかかります。

Q. 遺産分割がまとまっていないので、申告ができません。どうすればよいですか？

A. 遺産分割がまとまっていなくても申告期限は延びません。民法に定める相続分などで財産を取得したものとして計算し、申告と納税をします。その際「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、申告期限から3年以内に分割したときに、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられます。分割後に税額が減る場合の更正の請求は、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です。

Q. 配偶者の税額軽減を使えば税額がゼロになります。申告は不要ですか？

A. いいえ。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、必要な書類を添付して提出することで受けられる制度です。納付すべき税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要です。申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例を適用する前の金額で判定します。

まとめ

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。過ぎてしまったら、税務署の調査の通知を受ける前に期限後申告をして、提出した日に納税するのが基本です。自主的な申告なら無申告加算税は5%で、延滞税は2026年中の期間であれば、申告と同時に納付することで年2.8%の割合にとどまります。遺産分割がまとまっていなくても申告期限は延びないため、法定相続分などで申告し、分割見込書を添付して特例の適用に備えます。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、税額がゼロになる場合でも申告して使う制度です。