相続税申告を税理士に頼む費用｜遺産総額と相続人数で決まる料金と、料金以外にかかる費用

税理士法人みらいの相続税申告の料金は、遺産の総額（小規模宅地等の評価減を行う前の金額）と相続人の数の組み合わせで決まります。このほかに、戸籍などの証明書の取得実費、不動産を相続した場合の登記の費用（登録免許税と司法書士の報酬）、鑑定評価を使う場合の不動産鑑定士の報酬が別にかかります。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、遺産分割がまとまらなくても延びません。早めに相談するほど、資料の取得と分割の検討に時間を使えます。

料金の決まり方と、見積りで確かめること

当事務所の相続税申告の料金は、遺産の総額と相続人の数の組み合わせで決まる「相続税申告プラン料金表」でご案内しています。料金はサービスと料金のページをご覧ください。

料金の区分を決めるのは「評価減前の遺産の総額」と「相続人の数」の2つだけです。自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用して、相続税の計算上の評価額が大きく下がる場合でも、料金の区分は評価減前の金額で判定します。

費用を比べるときは、金額だけでなく、どこまでの作業が含まれるかを確かめてください。相続税の申告では、主に次の作業を行います。

• 相続人の確認：戸籍謄本等で法定相続人とその数を確かめます（基礎控除額の計算に使います）
• 財産と債務の洗い出し：預貯金・不動産・有価証券・生命保険金などの財産と、借入金・葬式費用などを一覧にします
• 財産の評価：土地は、路線価が付された地域では路線価を基に、奥行きや道路への接し方に応じた補正をして評価します
• 特例の判定：小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の要件を満たすかを確かめます
• 申告書の作成・提出：亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ、e-Taxや郵送などで提出します（国税庁 No.4205）

特例の要件や、どの土地に適用するかの選び方は、税額が大きく変わる判断です。小規模宅地等の特例は、申告書に適用を受ける旨を記載し、計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付して初めて適用されます（国税庁 No.4124）。

見積りでは、ほかに次の点も確かめておくと安心です。

• 財産の評価が複雑な場合などに、追加の料金がかかるか
• 準確定申告や、相続した財産を売った年の確定申告など、相続税以外の申告の料金
• 戸籍などの取得実費や登記の費用など、料金とは別にかかる費用（料金以外にかかる費用で整理しています）

相続が起きる前の「相続税試算／生前対策プラン」

相続が起きる前に、相続税がかかるか、かかるならいくらかを知りたい方には「相続税試算／生前対策プラン」があります。料金はサービスと料金のページをご覧ください。

生前贈与の選び方は生前贈与の暦年課税と相続時精算課税、親が元気なうちにできる準備は敬老の日に考える親の財産整理で解説しています。

料金以外にかかる費用と、ほかの専門家が担当する手続き

相続税の申告料金とは別に、証明書の取得実費、不動産の登記の費用、必要な場合の鑑定評価の報酬がかかります。また、登記・相続放棄・遺産分割の争いは、担当する専門家や窓口が税理士とは異なります。

費用・手続き	内容と金額の目安	支払先・担当
戸籍などの証明書	亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の戸籍。西東京市の窓口では、戸籍全部事項証明書が1通450円、除籍全部事項証明書と改製原戸籍謄本が1通750円	市区町村（実費）
法定相続情報一覧図の写し	戸籍の束の代わりに相続関係を証明する書類。相続税の申告や預金の払戻しの手続きなどに使える	法務局（無料）
財産の資料	預貯金の残高証明書（金融機関所定の手数料）、西東京市内の土地・家屋をまとめた名寄帳の写し（手数料300円）など	金融機関・市区町村（実費）
不動産の相続登記	登録免許税は原則として不動産の価額の1000分の4。司法書士に頼む場合はその報酬	法務局（登録免許税）・司法書士
不動産の鑑定評価	土地の評価に不動産鑑定士の鑑定評価を使う場合の報酬	不動産鑑定士
準確定申告・相続した財産を売った年の確定申告	相続税とは別の所得税の申告	税理士（内容をうかがって料金をご案内します）
相続放棄の申述	相続の開始を知った時から3か月以内	家庭裁判所
遺産分割をめぐる争い・交渉	相続人の間で分割がまとまらない場合	弁護士

戸籍は、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました（広域交付）。ただし、西東京市では、広域交付で請求する場合、最新の戸籍より前の戸籍の証明は即日では発行できず、準備に最大で1週間から10日程度かかると案内しています（西東京市「戸籍の広域交付」）。法定相続情報一覧図の写しは、戸籍の束と一覧図を法務局に出すと、無料で交付されます（法務局「法定相続情報証明制度について」）。

相続による土地の所有権の移転登記は、登録免許税が不動産の価額の1000分の4です（国税庁 No.7191）。令和9年3月31日までは、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記などに登録免許税がかからない措置もあります（同）。相続登記は令和6年4月1日から申請が義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります（令和6年4月1日より前に相続で取得したことを知った不動産で未登記のものは令和9年3月31日まで。法務省）。登記の手続きは司法書士が行います。不動産を相続したときの名義変更や売却の流れは不動産を相続したらで整理しています。

早めに頼むと何が違うか｜10か月の期限から逆算する

早めに頼むほど、3か月・4か月の期限がある手続きの判断に間に合い、10か月の申告期限までに財産の評価と遺産分割の検討に時間を使えます。相続税の申告期限は、遺産分割がまとまっていなくても延びないためです（国税庁 No.4208）。

時期	やること	間に合わない場合
相続の開始を知った時から3か月以内	財産と借入金の全体をつかみ、相続放棄や限定承認をするかを決める（家庭裁判所に申述。期間の伸長の申立てもできる）	相続を承認したものとみなされる（民法第915条・第921条）
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	亡くなった方の所得税の準確定申告（国税庁 No.2022）	期限後の申告になり、加算税や延滞税がかかる場合がある
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内	財産の評価、遺産分割、相続税の申告と納税。延納・物納の申請もこの期限まで（国税庁 No.4205・No.4211）	無申告加算税や延滞税がかかる場合がある
申告期限まで（未分割の場合は原則3年以内）	小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を使うための遺産分割	未分割の財産は特例を使えない申告になる。「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、3年以内に分割したときに特例を使える（国税庁 No.4208・No.4158）

実際に時間がかかるのは、資料の取得と財産の評価です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、金融機関ごとの残高証明書、不動産の資料（固定資産税の課税明細書や名寄帳）、生命保険金の資料などがそろって初めて、財産の総額と相続人の数、つまり料金の区分と税額の見込みが分かります。相続の開始を知った時から3か月以内に相続放棄を判断するにも、借入金を含めた財産の全体が分かっている必要があります。

また、遺産分割の内容によって、小規模宅地等の特例をどの土地に使えるかや、配偶者の税額軽減の効果が変わり、相続税額も変わります。税額の試算を早く出せれば、相続人の皆さまが分割を話し合う際の材料にしていただけます（分割の調整や交渉は行いません。相続人の間で争いになった場合は弁護士にご相談ください）。相続税は申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則で、延納は相続税額が10万円を超え、金銭で納めることが難しい場合などに、申告期限までに申請書と担保の書類を出して認められる制度です（国税庁 No.4211）。納税資金の準備も、税額の見込みが早く分かるほど進めやすくなります。すでに期限が迫っている、または過ぎてしまった場合の対応は相続税の申告期限（10か月）を過ぎたらをご覧ください。

相続税がかからない場合の相談

正味の遺産額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告も納税も必要ありません（国税庁 No.4205・No.4152）。基礎控除額は、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円です。

判定で間違えやすい点が2つあります。1つ目は、判定に使う金額は小規模宅地等の特例を適用する前の金額だということです（国税庁 No.4205）。2つ目は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って納める税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告書の提出が必要だということです（国税庁 No.4124・No.4158）。また、亡くなった方から生前に贈与を受けた財産の一部も加えて判定します。加算の対象となる期間は相続開始の日によって異なり、相続開始が令和8年12月31日以前なら相続開始前3年以内です（国税庁 No.4205）。

例として、相続人が配偶者と子2人の3人で、正味の遺産額（特例を適用する前）が6,000万円の場合、基礎控除額は4,800万円なので申告が必要です。自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用し、配偶者の税額軽減（配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度）を使って納める税額がゼロになる場合でも、申告書は提出します。

相続税がかからない場合でも、亡くなった方の準確定申告、不動産の相続登記、相続した不動産を売った年の譲渡所得の申告などが必要になることがあります。実家の空き家を売る場合の特例は実家の空き家を相続したらで解説しています。税務署から「相続についてのお尋ね」が届いた場合は、お尋ねの提出に代えて、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で作成した「相続税の申告要否検討表」を提出することもできます（国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」）。当事務所の初回相談は無料ですので、申告が必要かどうか分からない段階でもご相談ください。基礎控除や申告の要否の考え方は相続税の基礎知識でも解説しています。

ご相談の際は、亡くなった方と相続人の関係が分かるもの、固定資産税の課税明細書、預金通帳、生命保険の証券、借入れの資料、遺言書があればその写しをお持ちいただくと、申告の要否と料金の区分の見通しを具体的にお伝えできます。

よくある質問

Q. 相続税申告の料金はどのように決まりますか？

A. 税理士法人みらいでは、遺産の総額と相続人の数の組み合わせで決まる「相続税申告プラン料金表」でご案内しています。料金はサービスと料金のページをご覧ください。

Q. 料金表の「遺産の総額」は、小規模宅地等の特例を使った後の金額ですか？

A. いいえ。料金表の遺産の総額は、小規模宅地等の評価減を行う前の金額です。特例によって相続税の計算上の評価額が下がる場合でも、料金の区分は評価減前の金額で判定します。

Q. 相続税の申告料金のほかに、どのような費用がかかりますか？

A. 戸籍などの証明書の取得実費（西東京市の窓口では戸籍全部事項証明書が1通450円、除籍全部事項証明書と改製原戸籍謄本が1通750円）、預貯金の残高証明書の発行手数料、不動産を相続した場合の登録免許税（原則として不動産の価額の1000分の4）と司法書士に登記を頼む場合の報酬、土地の評価に鑑定評価を使う場合の不動産鑑定士の報酬などです。法定相続情報一覧図の写しは、法務局で無料で交付されます。

Q. 相続税の申告が必要かどうか分からない段階でも相談できますか？

A. はい。初回相談は無料です。申告が必要かどうかは、正味の遺産額（債務・葬式費用などを差し引き、一定の生前贈与を加えた額）が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで判定し、その際は小規模宅地等の特例を適用する前の金額を使います。財産の概要と相続人の構成をうかがえば、申告が必要かどうかの見通しをお伝えできます。

Q. 相続登記や相続放棄も料金に含まれますか？

A. 含まれません。不動産の相続登記は司法書士の業務、相続放棄は家庭裁判所への申述の手続きです。被相続人の準確定申告など相続税以外の税金の申告は、内容をうかがって料金をご案内します。

まとめ

税理士法人みらいの相続税申告の料金は、遺産の総額（小規模宅地等の評価減前）と相続人の数で決まります。料金とは別に、戸籍などの取得実費、不動産の登録免許税（原則1000分の4）と司法書士の報酬、必要な場合の鑑定評価の報酬がかかり、登記は司法書士、相続放棄は家庭裁判所、争いは弁護士と担当が分かれます。申告期限は10か月で、遺産分割がまとまらなくても延びないため、3か月・4か月の手続きと資料の取得を考えると、早めに財産の全体をつかむことが大切です。相続税がかからない場合も、特例を使って税額がゼロになるなら申告が必要です。申告が必要かどうか分からない段階でも、初回相談（無料）をご利用ください。