法定調書合計表と支払調書の作り方｜提出範囲の早見表と2027年2月1日の期限

令和8年分の法定調書（源泉徴収票・支払調書）と法定調書合計表は、2027年2月1日（月）までに所轄の税務署へ提出します（本来の期限の1月31日が日曜日のため）。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば給与所得の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされるため、給与のほかに退職所得の源泉徴収票や報酬・家賃などの支払調書がなければ、合計表の提出も不要になります。一方で、退職所得の源泉徴収票はすべての退職者の分を税務署に出すことになり、e-Taxでの提出が義務になる枚数も30枚以上に下がります。

法定調書と合計表、2027年の提出期限

法定調書は、給与・退職金・報酬・家賃などを支払った人が、支払先ごとの1年分の金額を税務署に報告する書類で、令和8年分は2027年2月1日（月）が提出期限です。合計表（正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」）は、提出する法定調書の種類ごとの人数と金額をまとめた書類で、法定調書と一緒に提出します。

国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は、多くの方が提出する6種類として、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書を挙げています。年末調整を終えた1月に、提出先の違う書類を同じ期限でそろえることになります。

書類	提出・交付先	令和8年分の期限
法定調書（支払調書・退職所得の源泉徴収票など）と合計表	所轄の税務署（西東京市・東久留米市の事業者は東村山税務署）	2027年2月1日（月）
給与支払報告書と総括表	従業員の2027年1月1日現在の住所地の市区町村（年の途中の退職者は退職時の住所地）	2027年2月1日（月）
給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）	従業員本人（すべての受給者）	2027年2月1日（月）。年の途中の退職者は退職の日以後1か月以内
退職所得の源泉徴収票	税務署と本人	退職の日以後1か月以内（税務署分は、令和8年中の退職者分をまとめて2027年2月1日（月）までに出してもよい）
償却資産の申告書	資産の所在地の市町村（東京23区は都税事務所）	2027年2月1日（月）

期限は法令上1月31日ですが、国税は期限が日曜日・祝日などに当たるときは翌日が期限とみなされ（国税通則法第10条第2項）、国税庁の手引でも令和8年分の提出期限は令和9年2月1日（月）とされています。税務署に郵送する場合は、税務署ではなく、その税務署の内部事務を集約して処理する業務センター宛てに送ります（同手引）。同じ時期の償却資産の申告は償却資産の申告で解説しています。

令和8年分から変わること

令和8年分の大きな変更は、給与所得の源泉徴収票の「みなし提出」、退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大、e-Tax等による提出義務の基準の引下げの3つです。

項目	令和7年分まで	令和8年分から
給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）	提出範囲に当たるものを税務署に提出（年末調整をした役員は150万円超、その他の人は500万円超など）	給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署に提出したものとみなされ、作成・提出は不要
給与所得の源泉徴収票の提出範囲	上記のとおり金額で限定	給与支払報告書と同じ（年の途中の退職者で支払額30万円以下の場合を除くすべて）
退職所得の源泉徴収票	法人の役員に支払う退職手当等のみ税務署に提出	すべての居住者に支払う退職手当等を税務署に提出（市区町村への特別徴収票は当分の間省略できる）
合計表	税務署に出す源泉徴収票・支払調書とあわせて提出	給与所得の源泉徴収票をみなし提出で済ませ、ほかに出す法定調書がなければ不要。ほかの5種類のどれかを出すときは必要
e-Tax等による提出義務	基準年の枚数が100枚以上	基準年の枚数が30枚以上（令和9年1月以後に提出するもの）

みなし提出の特例は、令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票、つまり令和8年分以後が対象です。給与支払報告書はeLTAX・光ディスク等・書面のどの方法で出してもよく、税務署から「みなし提出された」という通知は届きません。反対に、源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村に給与支払報告書を出したことにはなりません（国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ＆A」令和8年4月）。

合計表は、法定調書を税務署に出すときに併せて出すものです。給与所得の源泉徴収票を税務署に出さない場合でも、退職所得の源泉徴収票や支払調書などほかの5種類のどれかを出すときは合計表が必要で、合計表には実際に税務署へ出す調書だけを記載し、「給与所得の源泉徴収票合計表」の欄は記載不要です（同Q＆A問8）。令和8年中に退職金を支払った会社は、退職所得の源泉徴収票の提出が必要になるため、合計表も提出することになります。なお、死亡退職による退職手当等は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を提出するため、退職所得の源泉徴収票の提出は要りません（国税庁 No.7421）。

このほか、令和8年9月の国税システムの更改に伴い、書面で提出する法定調書の様式が変わりました。書面で出す場合は、国税庁ホームページからダウンロードした最新の様式を使います。

支払調書の提出範囲の早見表

支払調書を出すかどうかは、調書の種類ごとに、同じ支払先への1年間（1月〜12月）の支払金額の合計が基準を超えるかで決まります。不動産に関する3種類は、支払う側が法人か不動産業者である個人（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営む人を除く）の場合に限られます。

調書	提出する人	提出範囲（令和8年中の支払）
報酬・料金等の支払調書：弁護士・税理士・司法書士などへの報酬、原稿料・講演料など	報酬・料金等を支払う人	同一人に年5万円超
報酬・料金等の支払調書：外交員・集金人・プロボクサー、ホステス・コンパニオン等、広告宣伝のための賞金	同上	同一人に年50万円超
不動産の使用料等の支払調書（家賃・地代・権利金・更新料など）	法人、不動産業者である個人	同一の人に年15万円超（法人に支払う場合は、家賃などの賃借料を除き、権利金・更新料等のみ）
不動産等の譲受けの対価の支払調書	法人、不動産業者である個人	同一の人に年100万円超
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書	法人、不動産業者である個人	同一の人に年15万円超
退職所得の源泉徴収票	退職手当等を支払う人	令和8年中に支払が確定した退職手当等のすべて（死亡退職を除く）

表は国税庁の手引とタックスアンサー（No.7431ほか）をもとに、一般の会社に関係の深いものを抜き出しています（馬主が受ける競馬の賞金、プロ野球選手などの報酬・契約金、診療報酬などにも個別の基準があります）。判定で迷いやすい点は次のとおりです。

• 金額は消費税等を含めて判定します。請求書などで消費税等の額が明確に区分されている場合は、含めずに判定してもかまいません（国税庁 No.7431）
• 法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや、源泉徴収の限度額以下で源泉徴収をしていないものも、提出範囲に当たれば支払調書を提出します（同）
• 管理会社を通じて個人の家主に家賃を払っている場合は、個人への支払として扱い、支払を受ける者には管理会社ではなく物件の所有者を記載します（国税庁の手引）
• 支払を受ける者の住所・氏名は契約書等で確認して記載し、屋号だけを書くことはしません（同）

給与支払報告書・源泉徴収票の交付との違い

給与支払報告書は、従業員の住民税のために市区町村へ出す書類で、税務署に出す法定調書とは提出先が違いますが、令和8年分からは給与支払報告書を出すことが税務署への源泉徴収票の提出を兼ねます。会社の作業としては、税務署提出用の源泉徴収票を作らず、受給者交付用の源泉徴収票1枚と市区町村提出用の給与支払報告書1枚を作ることになります（国税庁の手引）。

給与支払報告書は、原則として従業員の2027年1月1日現在の住所地の市区町村に、総括表とあわせて提出します。年の途中で退職した人は退職時の住所地の市区町村に出し、支払額が30万円以下なら提出を省略できます。eLTAXで出すと、提出先の市区町村に自動で振り分けて送信されるうえ、従業員が確定申告をするときのマイナポータル連携の対象となり、給与の情報が確定申告書に自動入力されます（同手引、同Q＆A）。

給与支払報告書にも電子的な提出の義務があり、基準年に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票の枚数が30枚以上の場合は、eLTAXか光ディスク等で提出します。この枚数は、提出範囲の改正後も改正前の範囲で数え、みなし提出となった源泉徴収票も含めて判定します（同Q＆A問9）。

受給者に交付する源泉徴収票は、提出範囲にかかわらずすべての受給者（国内に住所などがある外国人従業員を含む）に作成し、2027年2月1日（月）までに交付します。受給者に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しません。書面に代えて、受給者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（所得税法第226条第4項）。年末調整の作業と依頼の分け方は年末調整の代行を税理士に依頼する料金と範囲で解説しています。

作り方と提出方法（e-Tax・マイナンバー）

作り方の基本は、支払先ごとに1年分の支払金額と源泉徴収税額を集計し、住所・氏名とマイナンバー（法人は法人番号）を確かめて調書を作り、実際に出す調書の人数と金額を合計表にまとめることです。

1. 支払先の洗い出し：総勘定元帳の支払報酬・地代家賃などから、1月〜12月に支払が確定した金額を支払先ごとに集計する
2. 提出範囲の判定：早見表の基準で、調書の種類ごとに提出するものを決める
3. 記載事項の確認：契約書等で住所・氏名（名称）を確かめ、マイナンバー・法人番号を記載する。マイナンバーの提供を受けるときは本人確認が必要（番号法第16条）
4. 調書と合計表の作成：e-Taxソフト（WEB版）では、手引で紹介されている6種類の法定調書を作成・提出できる
5. 提出：e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等（CD・DVDなど）、書面のいずれか。義務の対象なら書面では出せない

e-Tax等による提出義務は、法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべきだった枚数が30枚以上かどうかで判定します。令和9年に提出する法定調書なら、令和7年中に提出すべきだった枚数で判定し、30枚以上の種類はe-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で提出しなければなりません（国税庁 No.7455）。e-Taxを使うには、事前に開始届出書を出して利用者識別番号を取得する必要があります（国税庁の手引）。

税務署に出す支払調書には、支払を受ける者のマイナンバーまたは法人番号を記載します。支払先に支払調書の写しを渡す場合は、マイナンバーを記載して渡すことはできません（国税庁 No.7431）。マイナンバーを含む資料は、受け渡しと保管の方法を決めておきましょう。

当事務所へのご依頼と料金

当事務所では、年末調整に続けて、源泉徴収票・給与支払報告書・支払調書と合計表の作成をお受けしています。料金はサービスと料金のページをご覧ください。既存の法人・個人事業主の方の料金は、内容をうかがってご案内します。

ご依頼の際は、1月〜12月の給与・賞与の支給データ、令和8年中に退職金を支払った方の資料、報酬・家賃などの支払先の一覧と契約書、支払先のマイナンバー・法人番号、前年に提出した法定調書と合計表の控え（基準年の枚数の確認に使います）をご用意ください。給与計算から外部に任せる場合の範囲は給与計算は外注すべき？、12月分の源泉所得税の納付期限は源泉所得税の納期の特例でも解説しています。社会保険・労働保険の手続きは、グループの社会保険労務士法人みらいが担当します。

よくある質問

Q. 令和8年分から、給与所得の源泉徴収票は税務署に出さなくてよいのですか？

A. はい。給与支払報告書を市区町村に提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため、税務署提出用の作成・提出は不要です（源泉徴収票のみなし提出の特例。令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の源泉徴収票が対象）。ただし、従業員への源泉徴収票の交付は、引き続きすべての受給者に必要です。

Q. 法定調書合計表は毎年出す必要がありますか？

A. 合計表は、法定調書を税務署に提出するときに併せて出すものです。令和8年分は、給与所得の源泉徴収票をみなし提出の特例で済ませ、ほかに税務署へ出す法定調書がなければ合計表の提出は不要です。退職所得の源泉徴収票や、報酬・料金、不動産の使用料等の支払調書などを出すときは、実際に出す調書について記載した合計表が必要です。

Q. 税理士法人など、法人に支払った報酬も支払調書が必要ですか？

A. 必要な場合があります。国税庁は、法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものも、提出範囲に当たる場合は支払調書を提出する必要があるとしています。弁護士・税理士等への報酬の提出範囲は、同一人に対する1年間の支払金額の合計が5万円を超えるもので、支払調書には支払先の法人番号を記載します。

Q. e-Taxでの提出が義務になるのはどんな場合ですか？

A. 前々年（基準年）に提出すべきだった法定調書の枚数が、種類ごとに30枚以上の場合です。令和9年1月以後に提出するものから基準が100枚以上から30枚以上に引き下げられ、令和7年中に提出した枚数が30枚以上だった種類は、令和9年の提出をe-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で行う必要があります。給与支払報告書も、基準年に提出すべきだった源泉徴収票が30枚以上ならeLTAXか光ディスク等での提出が必要です。

まとめ

令和8年分の法定調書と合計表は、2027年2月1日（月）までに税務署へ提出します。給与支払報告書を市区町村に出せば給与所得の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされ、ほかに出す法定調書がなければ合計表も不要です。退職金を支払った場合や、報酬が年5万円超、個人の家主への家賃が年15万円超（法人・不動産業者の支払）などの場合は、支払調書と合計表が必要です。基準年の枚数が30枚以上の種類はe-Tax等での提出が義務になります。支払先ごとの集計、マイナンバーの確認、市区町村ごとの給与支払報告書と、1月は作業が重なるため、12月のうちに支払先の一覧と契約書をそろえておくと進めやすくなります。