年末調整の代行を税理士に依頼する料金と範囲｜11月からでも間に合う進め方

年末調整の代行は、年税額の計算と源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成を税理士に依頼でき、11月に入ってから依頼先を決めても、申告書の配布・回収を先に始めれば12月の最後の給与での精算に間に合わせることができます。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務で、年末調整とは別に依頼します。

11月からでも間に合う進め方

11月に依頼する場合は、申告書の配布と対象者の確認を会社ですぐに始め、並行して依頼先とデータの受け渡し方法・締め日を決め、12月の最後の給与の計算日までに申告書と給与データをそろえる、の順で進めます。年末調整は本年最後に給与を支払う時に行うため、通常は12月の作業です。保険料控除申告書などは、従業員が「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」に提出するものとされています（所得税法第196条）。

時期	作業	担当（代行を依頼した場合）
11月上旬	依頼先を決める。年末調整の対象者の一覧を作り、申告書を配布（令和8年分の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書（兼用様式）、保険料控除申告書、令和9年分の扶養控除等（異動）申告書）。住宅借入金等特別控除申告書は税務署から本人に交付されているため、該当者に提出を依頼	会社（配布）、税理士（日程と受け渡し方法の打合せ）
11月中旬〜下旬	申告書と控除証明書を回収。改正後の所得要件で扶養親族等を確認し、新たに対象となる親族がいれば扶養控除等（異動）申告書を出し直してもらう	会社（回収）、税理士（内容の確認）
12月	1月〜12月の給与・賞与のデータを確定し、本年最後の給与（賞与）で年税額を計算して過不足を精算	税理士（計算）、給与計算の担当（精算）
2027年1月12日（火）まで	12月分の源泉所得税を納付（1月10日が日曜日、11日が成人の日のため。納期の特例の承認を受けている場合は1月20日（水）まで）	会社（納付）、税理士（給与計算もご依頼の場合は納付書の作成）
2027年2月1日（月）まで	源泉徴収票をすべての受給者（従業員）に交付（原則は1月31日。2027年は1月31日が日曜日のため2月1日）	税理士（作成）、会社（交付）
2027年2月1日（月）まで	給与支払報告書を市区町村に提出。給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を税務署に出す場合は、法定調書合計表とあわせて提出。償却資産の申告	税理士（作成）、会社（内容の確認）

年末調整は「本年最後に給与の支払をする時」に行うことになっていて、12月に給与と賞与を支払う場合で賞与を先に支払うときは、賞与を支払う際に年末調整を行ってもよいとされています（この場合は、後で支払う給与を見積額で計算し、実際の額と異なればやり直します）。過不足額を計算した結果、納め過ぎ（過納額）は年末調整を行った月分の源泉所得税から差し引いて本人に還付し、不足額は本人から徴収します。不足額を徴収するとその月の税引手取給与が、1月から前月までの税引手取給与の平均月額の70％未満になる人は、税務署の承認を受けて翌年1月と2月に繰り延べて徴収できます。繰り延べられるのは、その月の給与に対する通常の税額を計算したうえでなお不足する額で、その月の通常の税額は繰り延べられません（所得税法第192条第2項、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

給与支払報告書と法定調書の提出期限、受給者への源泉徴収票の交付期限は原則1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のため、いずれも2月1日（月）です（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）。償却資産の申告も、毎年1月1日現在の資産について1月31日までに行うもので（地方税法第383条）、期限が休日に当たるときは翌日になります（同法第20条の5）。

年末調整の対象とならない人もいます。たとえば、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受けていて他の勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出している人は対象外で、ご自身の確定申告で精算します（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。対象者の一覧を最初に作っておくと、配布する申告書の数と依頼する人数が確定し、見積りもしやすくなります。

代行を頼める範囲（税理士・会社・社労士）

申告書の内容確認、年税額の計算、源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成は税理士に頼めます。申告書の配布・回収、従業員への源泉徴収票の交付、給与の支給と税金の納付は会社の作業として残ります。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務で、年末調整とは別です。

作業	担当
申告書の配布・回収、従業員への記載の依頼	会社
申告書・控除証明書の内容確認	税理士法人みらい
年税額の計算、過不足額の算出	税理士法人みらい
12月の給与での精算（還付・徴収）	給与計算の担当（当事務所に給与計算をご依頼の場合は当事務所）
源泉徴収票の作成	税理士法人みらい（従業員への交付は会社）
給与支払報告書・法定調書合計表の作成	税理士法人みらい
償却資産税申告書の作成	税理士法人みらい
社会保険・労働保険の手続き	社会保険労務士法人みらい

他人の求めに応じて税務書類の作成や税務相談を行うことは、税理士の業務とされています（税理士法第2条、国税庁「税理士制度のQ＆A」）。一方、社会保険・労働保険の書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士法第27条で、原則として「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」業として行ってはならないとされています。当事務所は年末調整と税務書類を担当し、社会保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらいが担当します。両者の分け方は税理士と社労士の違いでも整理しています。

源泉徴収票の提出方法も変わります。令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされ、税務署提出用を作る必要がなくなります（源泉徴収票のみなし提出の特例。令和8年の途中で退職した人の分も、令和9年1月1日以後に提出するものは対象です）。法定調書合計表は、給与所得の源泉徴収票のほかに税務署へ出す法定調書がなければ提出不要になりますが、退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書などを出す場合は引き続き必要です。従業員への源泉徴収票の交付は、これまでどおりすべての受給者に必要です（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ＆A」問2・問3・問8）。

令和8年分で変わる点

令和8年分は、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円→74万円）、扶養親族等の所得要件の見直し（58万円以下→62万円以下）が行われました。改正は原則として令和8年12月1日に施行され、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で改正後の金額により1年分の税額を計算し、改正前の税額表で源泉徴収した税額と精算します。

項目（合計所得金額の区分など）	令和8年分（改正後）	改正前
基礎控除：132万円以下	104万円	95万円
基礎控除：132万円超336万円以下	104万円	88万円
基礎控除：336万円超489万円以下	104万円	68万円
基礎控除：489万円超655万円以下	67万円	63万円
基礎控除：655万円超2,350万円以下	62万円	58万円
給与所得控除の最低保障額	74万円	65万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件	62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）	58万円以下（123万円以下）
特定親族の所得要件	62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）	58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者	62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）	58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下）
勤労学生の所得要件	89万円以下（163万円以下）	85万円以下（150万円以下）

表の基礎控除の104万円・67万円と、給与所得控除の74万円は令和8年分・9年分の金額で、令和10年分以後は別の金額になります。基礎控除は、所得税法の62万円（改正前58万円）に租税特別措置法による加算額を加えた額で、加算は居住者だけに適用されます（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点）。この改正によって新たに扶養親族等の要件を満たすことになった親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書などの提出が必要です。11月の回収時に、家族の今年の収入の見込みをあわせて確認しましょう。申告書の書き方の変更点は年末調整の申告書はどう変わった？で解説しています。

このほか、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8年分・9年分の一般生命保険料控除（新生命保険料）の控除額の計算が変わり、旧生命保険料とあわせた適用限度額が6万円（改正前4万円）になりました。一般・介護医療・個人年金の3つの合計の限度額12万円は変わりません。また、令和9年1月1日以後に支払う給与には「令和9年分 源泉徴収税額表」を使います。令和9年1月1日以後に生ずる所得については、防衛特別所得税（所得税額の1％）が創設され、復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％に下がりますが、合計の税率は2.1％のままで、源泉徴収税額の計算方法は変わらないとされています。

提出の方法にも変更があります。令和9年1月以後に提出する法定調書は、種類ごとに前々年（基準年）に提出すべきだった枚数が30枚以上であれば、e-Tax・クラウド等・光ディスク等での提出が必要です（令和8年までは100枚以上）。給与支払報告書も、基準年に提出すべきだった給与所得の源泉徴収票が30枚以上であれば、eLTAXまたは光ディスク等で提出します（国税庁リーフレット「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」令和8年8月）。

代行の料金（当事務所の場合）

料金はサービスと料金のページをご覧ください。年末調整の料金は、対象の人数や申告書の状況などの内容をうかがってご案内します。既存の法人の顧問契約の料金も、内容をうかがってご案内します。設立1期目の法人向けの特典があります。内容と条件はサービスと料金のページをご覧ください。

ご相談の際は、年末調整の対象となる人数、12月の給与・賞与の支給日、いま給与計算をどこで行っているか（給与ソフトの名前）、前年の源泉徴収票や給与支払報告書の控えの有無をお知らせいただくと、日程と料金を具体的にご案内できます。

依頼するときに用意する資料

基本になるのは、1月〜12月の給与・賞与の支給と控除のデータ、回収した申告書と控除証明書、中途入社者の前職の源泉徴収票です。

• 従業員の一覧（入社日・退職日、住所）
• 1月〜12月の給与・賞与の支給額、社会保険料、源泉徴収税額（源泉徴収簿や給与ソフトのデータ）
• 令和8年分の扶養控除等（異動）申告書（年の途中で家族に異動があった場合は、異動後の内容）
• 令和8年分の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書（兼用様式）
• 保険料控除申告書と、生命保険料・地震保険料などの控除証明書
• 住宅借入金等特別控除申告書（該当者のみ）
• 中途入社者の前職の源泉徴収票
• 令和9年分の扶養控除等（異動）申告書（令和9年最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出を受けるもの）
• 償却資産税の申告に必要な事業用資産の明細（前年の申告書の控えなど）

マイナンバーが記載された申告書の提出を受けた場合、給与の支払者は本人確認（番号確認と身元確認）を行う必要があります（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。マイナンバーを含む資料を外部に渡す場合は、受け渡しの方法と返却・廃棄の方法を事前に決めておきましょう。一定の要件を満たせば、申告書は書面に代えて電磁的方法で受け取ることもできます。年末調整の手続き全体の流れは年末調整の手続きと注意点、毎月の給与計算から外注を考える場合は給与計算は外注すべき？もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 年末調整だけを税理士に頼むことはできますか？

A. できます。毎月の給与計算は社内で行い、年末調整の計算と源泉徴収票・給与支払報告書などの作成だけを依頼する形です。1月〜12月の給与・賞与のデータと、回収した申告書をご用意いただきます。

Q. 11月に入ってからでも、年末調整の代行を頼めますか？

A. 年末調整は本年最後に給与を支払う時に行うため、通常は12月の作業です。依頼先が決まる前でも、申告書の配布と回収は会社で始められます。12月の最後の給与の計算日から逆算して社内の締め日を決めてください。当事務所でお引き受けできるかどうかと日程は、対象の人数と給与の支給日をうかがってご案内します。

Q. 令和8年分の年末調整は、例年と何が違いますか？

A. 令和8年度税制改正により、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、扶養親族等の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）に見直されました。原則として令和8年12月1日施行で、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で改正後の金額により年税額を計算して精算します。新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書などの提出が必要です。

Q. 源泉徴収票は税務署にも提出する必要がありますか？

A. 令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされ、税務署提出用は不要になります。ただし、従業員への源泉徴収票の交付はすべての受給者に必要です。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書など他の法定調書を税務署に出す場合は、法定調書合計表の提出も引き続き必要です。

Q. 社会保険の手続きも一緒に頼めますか？

A. 社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、年末調整とは別に、グループの社会保険労務士法人みらいが担当します。窓口をまとめてご相談いただけます。

まとめ

年末調整の代行は、年税額の計算と源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成を税理士に、社会保険の手続きを社会保険労務士に頼みます。11月に依頼する場合も、申告書の配布・回収を先に始め、12月の最後の給与の計算日から逆算して締め日を決めれば、12月の精算に間に合わせることができます。その後は、2027年1月12日（火）までに12月分の源泉所得税を納付し、2月1日（月）までに源泉徴収票の交付と給与支払報告書などの提出を済ませます。令和8年分は基礎控除の引上げや扶養親族等の所得要件（62万円以下）の見直しを12月の年末調整で反映します。