償却資産の申告｜対象資産と免税点180万円への引上げ、2027年2月1日の期限

償却資産の申告は、毎年1月1日に所有している事業用の資産（パソコン・コピー機・応接セット・看板・内装など）を、その年の1月31日までに資産の所在地の市町村（東京23区は都税事務所）へ申告する手続きです（地方税法第383条）。2027年は1月31日が日曜日のため、期限は2月1日（月）になります。令和9年度から免税点が150万円から180万円に引き上げられますが、西東京市・東久留米市などは、免税点未満と見込まれる場合も申告するよう案内しています。

償却資産の申告とは（期限と申告先）

償却資産の申告は、1月1日（賦課期日）現在の事業用資産について、所有者が自ら申告する固定資産税の手続きで、申告の内容をもとに評価と課税が行われます。申告先は本店の所在地ではなく、資産の所在地で決まります。

項目	内容
申告する人	1月1日現在、事業用の償却資産を所有している法人・個人事業主（事業用の資産を貸し付けている人、テナントとして内装・造作を取り付けた人を含む）
申告する内容	前年1月2日からその年1月1日までに増加・減少した資産など。増減がなくても毎年申告する
申告期限	1月31日。2027年（令和9年度）は2月1日（月）
申告先：東京23区	資産が所在する区の都税事務所の償却資産班（練馬区は練馬都税事務所。区ごとに1通）
申告先：西東京市	西東京市役所 資産税課 家屋償却資産係（田無庁舎4階）
申告先：東久留米市	東久留米市役所 市民部 課税課 家屋資産税係
申告先：新座市	新座市役所 課税課（資産税等）資産税家屋係（本庁舎2階）
税率	100分の1.4（東京23区・西東京市・東久留米市）。償却資産には都市計画税はかからない

東京23区の固定資産税は東京都が課税するため、23区内の資産は都税事務所に申告します。法人事業税などの都税事務所の所管区域とは異なり、資産が所在する区ごとに提出が必要で、複数の区に店舗や事業所がある場合は区ごとに1通ずつ提出します（東京都主税局「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き」）。市部の資産は、その市の市役所に申告します。たとえば練馬区と西東京市に店舗がある会社は、練馬都税事務所と西東京市役所の2か所に申告することになります。

期限は地方税法第383条で1月31日と定められていますが、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます（地方税法第20条の5第2項）。1月31日が土曜日だった令和8年度は、東京都や新座市の案内で期限が2月2日（月）とされていました。1月31日が日曜日の2027年（令和9年度）は2月1日（月）が期限になる計算です。各自治体の令和9年度の申告の手引きや案内でも確かめてください。

申告の対象になる資産・ならない資産

申告の対象は、土地・家屋以外の事業に使うことができる資産で、法人税・所得税で減価償却の対象になるものです（地方税法第341条第4号）。減価償却が終わった資産や、使っていない資産も対象になります。東京都の手引きでは、主な例として次のものを挙げています。

• 構築物：舗装路面、門・塀・緑化施設などの外構工事、広告塔
• 建物附属設備：受変電設備、テナントなど家屋の所有者以外が取り付けた内装・造作・建築設備
• 機械及び装置：製造設備、機械式駐車設備、建設機械に当たる大型特殊自動車
• 工具、器具及び備品：パソコン、コピー機、陳列ケース、ネオンサインなどの看板、医療機器、理容・美容機器、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機
• そのほか：償却済みの資産、遊休・未稼働の資産、建設仮勘定のうち完成して事業に使っている部分、簿外資産、福利厚生用の資産

一方、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税対象となるもの（フォークリフトなどの小型特殊自動車を含む）、ソフトウェア・特許権などの無形固定資産、創立費・開業費などの繰延資産は申告の対象外です。少額の資産は、法人税・所得税でどう処理したかによって扱いが分かれます（地方税法施行令第49条）。

法人税・所得税での処理	償却資産の申告
取得価額10万円未満で、一時に損金（必要経費）にした	対象外
取得価額20万円未満で、3年間で一括償却した（一括償却資産）	対象外
リース資産（所有権移転外・所有権移転のファイナンス・リース）で、取得価額20万円未満	対象外
中小企業者等の少額減価償却資産の特例で、取得価額の全額を損金にした	対象
少額でも、通常の方法で個別に減価償却した	対象

注意したいのは、少額減価償却資産の特例を使った資産は申告の対象になる点です。この特例は、青色申告をする中小企業者等が取得価額30万円未満（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産の取得価額を、年合計300万円まで損金に算入できる制度です（国税庁 No.5408。適用は令和11年3月31日までの取得）。個人事業主にも同じ趣旨の特例があります（租税特別措置法第28条の2）。どちらも租税特別措置法による特例で、固定資産税では金額にかかわらず認められていません（東京都主税局の手引き）。会計上は経費として処理済みでも、申告には含めます。

なお、個人の方は取得価額10万円未満の資産がすべて必要経費になり、個別に減価償却することはありません（所得税法施行令第138条）。また、令和4年4月1日以後に取得した貸付け用の資産（主要な事業として行うものを除く）は、10万円未満の一時損金算入・一括償却・少額減価償却資産の特例の対象外とされています（東京都主税局の手引き）。

免税点と令和9年度の引上げ

免税点は、同じ人が同じ市町村（東京23区は区ごと）に持つ償却資産の課税標準額の合計で判定し、令和8年度までは150万円、令和9年度からは180万円です。合計が免税点に満たなければ、固定資産税は課税されません（地方税法第351条）。

令和8年度の税制改正で、地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）により、償却資産の免税点が150万円から180万円に、家屋の免税点が20万円から30万円に引き上げられました。新しい免税点は、令和9年度以後の年度分の固定資産税に適用されます（同法附則第14条第2項、総務省「固定資産税の概要」）。2027年1月1日現在の資産について申告する令和9年度分から、新しい免税点で判定されます。

ただし、免税点未満でも申告が不要になるわけではありません。西東京市・東久留米市・新座市は、免税点未満と見込まれる場合も申告するよう案内しています。東京都（23区）は、償却資産を所有していない場合も「該当資産なし」として申告するよう求めています（すでに「該当資産なし」で申告し、増加資産がない場合は翌年度以降の申告は不要）。東京都の手引きでは、課税標準額が免税点未満の場合は納税通知書が交付されないとされています。

評価額と税額の計算

評価額は、資産ごとに取得年月・取得価額・耐用年数から1月1日時点の額を計算し、前年中に取得した資産は取得月にかかわらず半年分、それより前に取得した資産は1年分ずつ減らします。算出した額が取得価額の5%を下回るときは、取得価額の5%が評価額です（東京都主税局の手引き）。

• 前年中に取得した資産：取得価額×（1－r÷2）
• 前年より前に取得した資産：前年度の評価額×（1－r）

rは耐用年数に応じた減価率で、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」の別表第15に定められています。たとえば耐用年数4年は0.438（前年中に取得したものの残存率0.781、前年より前に取得したもの0.562）、5年は0.369（0.815、0.631）、8年は0.250（0.875、0.750）、10年は0.206（0.897、0.794）です。資産ごとの評価額を区・市ごとに合計した額（1,000円未満切り捨て）が課税標準額で、これに1.4%を掛けた額（100円未満切り捨て）が税額です。次の表は、同じ市に資産を持つ会社の令和9年度の計算例です。

資産（例）	取得年月	取得価額	耐用年数	令和9年度の評価額
パソコン	2026年8月	400,000円	4年	400,000円×0.781＝312,400円
コピー機	2026年5月	600,000円	5年	600,000円×0.815＝489,000円
陳列棚	2026年2月	800,000円	8年	800,000円×0.875＝700,000円
応接セット	2025年10月	500,000円	8年	令和8年度 500,000円×0.875＝437,500円、令和9年度 437,500円×0.750＝328,125円
合計				1,829,525円（課税標準額 1,829,000円）

この例では課税標準額が180万円以上のため課税され、税額は1,829,000円×1.4%＝25,606円の100円未満を切り捨てて25,600円です。陳列棚がなければ合計は1,129,525円で、免税点未満になります。この例のように、数十万円の設備を1点買うかどうかで、免税点を超えるかが変わることがあります。

前年中の増減だけを申告する「一般方式」では、評価額の計算は都税事務所・市役所が行います。すべての資産の評価額を自社で計算して申告する「電算処理方式」もあります（東京都主税局の手引き）。

法人税・所得税の減価償却とのずれ

償却資産の評価額は、法人税・所得税の減価償却費とは別に計算します。基準日は決算日ではなく1月1日で、取得した年は月割ではなく半年分の減価とし、特別償却や圧縮記帳は反映されず、評価額の下限は取得価額の5%です。

項目	法人税・所得税	償却資産（固定資産税）
計算の基準日	事業年度（決算期）	賦課期日（1月1日）
取得した年の償却	月割	取得月にかかわらず半年分
償却の方法	定率法・定額法などから選ぶ（平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法）	固定資産評価基準に定める減価率
圧縮記帳	認められる	認められない
特別償却・即時償却（租税特別措置法）	認められる	認められない
中小企業者等の少額減価償却資産の特例	認められる	金額にかかわらず認められない
評価額の下限	備忘価額（1円）	取得価額の5%

実務で手間がかかるのは、決算期と申告の対象期間がずれることです。令和9年度の申告では、2026年1月2日から2027年1月1日までに取得・除却した資産を申告します（1月1日に取得した資産は前年12月の取得として扱います）。3月決算の会社なら、2026年1月〜3月の分は2026年3月期、4月〜12月の分は2027年3月期の固定資産台帳にあるため、2つの事業年度の台帳から取得日で拾い出すことになります。法人税・所得税で耐用年数の短縮や増加償却の承認を受けた資産は、届書に承認通知書などの写しを添えて提出すると、法人税・所得税の取扱いに準じて評価されます（東京都主税局の手引き）。

除却・売却した資産は、種類別明細書（減少資産用）で減少資産として申告します。毎年届く納税通知書の課税明細で、廃棄した資産が残っていないかも確認してください。土地・家屋の課税明細書の見方は固定資産税・都市計画税の課税明細書チェックポイントで解説しています。少額減価償却資産の特例の金額基準の変わり目は12月決算法人の決算対策、設備を買う時期の考え方は決算前の設備投資は得か損かでも整理しています。

申告の方法と、申告しなかった場合

申告は、書面（窓口・郵送）またはeLTAX（地方税ポータルシステム）で行い、前年中に資産の増減がなくても毎年提出します。書面では「償却資産申告書」と「種類別明細書（増加資産・全資産用／減少資産用）」を提出し、増減がない場合は申告書の備考欄に「増減なし」と記入します（東京都主税局の手引き）。

eLTAXを使うには、電子証明書などを用意し、eLTAXのホームページ（PCdesk）から利用の届出をして利用者IDを取得します。送信した申告データは、提出先の都税事務所・市役所に配信されます。なお東京都では、非課税・課税標準の特例・減免の申告書や耐用年数の短縮等の届書は、電子申告をした場合も郵送または窓口で提出するよう案内しています（一部の手続きを除く）。

申告をしなかった場合や、内容に誤りがあった場合の扱いは、地方税法に定められています。

• 正当な事由なく申告しなかった場合：市町村は条例で10万円以下の過料を科すことができる（地方税法第386条）
• 虚偽の申告をした場合：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同第385条）
• 調査：都税事務所・市役所は、電話での問い合わせ、資料の提出依頼、実地調査を行い、所得税・法人税に関する書類を閲覧することがある（同第353条・第354条の2・第408条）
• 申告漏れが見つかった場合：賦課決定は法定納期限の翌日から5年まで行えるため、最大5年度分さかのぼって課税される（偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は7年度分。同第17条の5）。東京都では、過年度分の追加課税は納期が1回になる

登録された価格に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から3か月以内に、固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができます（東京都主税局の手引き）。

当事務所へのご依頼と料金

当事務所では、固定資産台帳から申告の対象期間（前年1月2日〜1月1日）の増減を拾い出し、償却資産申告書と種類別明細書を作成するところまでをお受けしています。

料金はサービスと料金のページをご覧ください。既存の法人・個人事業主の方の料金は、内容をうかがってご案内します。

ご相談の際は、前年の償却資産申告書の控え、固定資産台帳（または減価償却の明細）、2026年中に取得・除却・売却した資産の請求書や契約書、資産の所在地（店舗・事業所ごと）、テナントとして行った内装工事の明細をご用意ください。償却資産の申告は、年末調整の後の源泉徴収票の交付や給与支払報告書の提出と同じ2月1日（月）が期限のため、12月中に資料をそろえておくと進めやすくなります。年末調整の依頼の範囲は年末調整の代行を税理士に依頼する料金と範囲で整理しています。

よくある質問

Q. 免税点未満なら、償却資産の申告はしなくてよいですか？

A. 課税標準額の合計が免税点未満なら固定資産税は課税されませんが、申告が不要になるわけではありません。西東京市・東久留米市・新座市は、免税点未満と見込まれる場合も申告するよう案内しています。免税点は令和8年度までは150万円、令和9年度（2027年1月1日現在の資産）からは180万円です。

Q. 10万円未満のパソコンや、少額減価償却資産の特例を使った資産も申告が必要ですか？

A. 取得価額10万円未満で一時に損金（必要経費）にしたものと、20万円未満で3年間の一括償却をしたものは、申告の対象外です。一方、中小企業者等の少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満、令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）で損金にしたものは、固定資産税では認められていないため申告の対象になります。

Q. 2027年の償却資産の申告期限はいつですか？

A. 申告期限は毎年1月31日ですが、期限が休日に当たるときはその翌日が期限とみなされるため（地方税法第20条の5第2項）、1月31日が日曜日の2027年（令和9年度）は2月1日（月）になります。各自治体の令和9年度の申告の手引きや案内でもご確認ください。

Q. 3月決算の会社は、どの期間に取得した資産を申告しますか？

A. 決算期にかかわらず、前年1月2日からその年1月1日までに増加・減少した資産を申告します。令和9年度の申告なら2026年1月2日から2027年1月1日までの取得・除却が対象で、3月決算の会社は2つの事業年度の固定資産台帳から取得日で拾い出すことになります。評価額は取得月にかかわらず半年分の減価で計算します。

まとめ

償却資産の申告は、1月1日現在の事業用資産を、資産の所在地の市町村（東京23区は区ごとの都税事務所）へ毎年申告する手続きで、2027年は2月1日（月）が期限です。令和9年度から免税点は180万円に上がりますが、免税点未満でも申告を求める自治体があります。10万円未満の一時損金・一括償却資産は対象外、少額減価償却資産の特例を使った資産は対象です。評価額は法人税・所得税と違い、1月1日基準・取得年は半年分・下限5%で計算するため、決算期の違う台帳から暦年で資産を拾い出す作業が必要です。資産の増減を毎年の台帳で管理し、除却した資産も忘れずに申告してください。