準確定申告とは｜亡くなった方の確定申告の期限（4か月）と必要な人・不要な人

準確定申告は、年の途中で亡くなった方のその年1月1日から死亡の日までの所得について、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う所得税の申告と納税です。亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合に行います。勤務先で年末調整を受けた会社員や、確定申告不要制度に当たる年金受給者などは不要ですが、医療費控除などで税金が戻る場合は還付を受けるための申告ができます。

準確定申告とは（期限は4か月以内）

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常の確定申告は翌年2月16日から3月15日までに行いますが、年の途中で亡くなった方の分は、相続人（包括受遺者を含みます）が1月1日から死亡の日までに確定した所得金額と税額を計算して申告・納税します（国税庁 No.2022、所得税法第125条）。

法律上の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日」です。たとえば6月20日に亡くなり、その日に相続の開始を知った場合は、10月20日が期限になります。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限です（国税通則法第10条）。

1月1日から前年分の確定申告期限（原則3月15日）までの間に、前年分の確定申告書を出さないまま亡くなった場合は、前年分と本年分の両方を、同じく相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します（所得税法第124条）。申告書の提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。西東京市・東久留米市にお住まいだった方は東村山税務署、練馬区の方は住所に応じて練馬東税務署または練馬西税務署、新座市の方は朝霞税務署が提出先です。

申告が必要な人・不要な人

準確定申告が必要かどうかは、亡くなった方がその年の確定申告をしなければならない場合に当たるかで決まります。所得税法第125条第1項は、年の途中で死亡した人に確定申告（同法第120条第1項）の義務がある場合に、相続人が準確定申告をすると定めています。

亡くなった方の状況	準確定申告	根拠・補足
個人事業（事業所得）や不動産の賃貸（不動産所得）があった	原則として必要	所得から所得控除を差し引いて所得税額が生じる場合（所得税法第120条第1項）
その年に土地・建物を売って利益が出た	税額が生じる場合は原則として必要	譲渡所得として申告する
給与の収入が2,000万円を超えていた	必要	確定申告不要の対象外（所得税法第121条第1項）
会社員で、勤務先が死亡退職時の年末調整をしていて、給与以外の所得が20万円以下	原則として不要	死亡によって退職した人は年の中途の年末調整の対象（国税庁 No.2665、所得税法第121条第1項）。勤務先に土地・建物などを貸して対価を受け取っていた場合などは除く（同項ただし書）
公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象。年金以外の所得が20万円以下	不要	公的年金等に係る確定申告不要制度（所得税法第121条第3項、国税庁 No.1600）
所得が少なく、所得控除を差し引くと所得税額が生じない	不要	所得税法第120条第1項
上の「不要」に当たるが、源泉徴収された税金や予定納税が多く、医療費控除などで税金が戻る	還付を受けるための申告ができる	所得税法第125条第2項

迷いやすいのは、会社員でも副業や家賃の収入があった場合や、公的年金に加えて個人年金・不動産収入があった場合です。給与以外（年金受給者は公的年金等以外）の所得が20万円を超えていれば、原則として申告が必要になります。亡くなった方が毎年確定申告をしていたかどうかは判断の手がかりになるため、前年の確定申告書の控えがあれば確認してください。

年金を受けていた方と確定申告不要制度

公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、年金以外の所得が20万円以下であれば、亡くなった年の分も確定申告は不要で、準確定申告もしなくてかまいません。所得税法第121条第3項の確定申告不要制度に当たると、第120条第1項の確定申告の義務がなくなり、第125条第1項の準確定申告の義務も生じないためです。

ただし、確定申告不要制度に当たる方でも、医療費控除や社会保険料控除などを適用して所得税の還付を受けるための申告はできます（国税庁 No.1600）。年金から源泉徴収された所得税が、死亡の日までの所得と所得控除で計算した税額より多ければ、準確定申告で差額の還付を受けられます（所得税法第125条第2項）。入院や介護で医療費が多かった年は、確認する価値があります。

なお、亡くなった方に支払われていなかった年金（未支給年金）を、生計を同じくしていた遺族が請求して受け取った場合、それは亡くなった方の所得ではありません。受け取った遺族の一時所得になり、相続税の課税対象にもなりません（国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」）。準確定申告には含めない点に注意してください。

相続人全員の連名と付表、提出先

相続人が2人以上いるときは、原則として相続人全員が連署した1通の準確定申告書に、付表を添えて提出します。他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもでき、その場合は申告した内容を他の相続人に通知しなければなりません（国税庁 No.2022）。

• 付表：「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」。各相続人の住所・氏名・被相続人との続柄・相続分などのほか、相続人等の代表者の指定や限定承認の有無を記入します。
• 還付金の受け取り：還付金の受領を相続人の代表者などに委任する場合は、付表とは別に「委任状（準確定申告書用）」を提出します。
• 納める税金の分担：亡くなった方の所得税を納める義務は、相続人が民法の相続分（遺言で相続分の指定があればその割合）に応じて承継します（国税通則法第5条）。
• 作成と提出の手段：国税庁の確定申告書等作成コーナーでは準確定申告書を作成できないため、手書きかe-Taxソフト等で作成します（作成コーナー「よくある質問」）。e-Taxで提出する場合は相続人が1人でも付表をXML形式で送信し、相続人が2人以上なら各相続人が確認・署名した「準確定申告の確認書」をPDFで送信します（国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」）。

付表の作成には、相続人の確定と相続分の把握が欠かせません。相続人の範囲は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍で確かめます。相続人のうちに遠方に住む方がいる場合は、署名を集める時間も見込んでおく必要があります。

医療費控除・社会保険料控除は死亡の日まで

準確定申告で差し引ける医療費控除や社会保険料控除などの対象は、亡くなった方が死亡の日までに支払った分に限られます。配偶者控除や扶養控除などの判定も、死亡の日の現況で行います（国税庁 No.2022）。

控除	準確定申告で対象になるもの
医療費控除	死亡の日までに亡くなった方が支払った医療費。死亡後に相続人が支払った入院費などは含められない
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除	死亡の日までに亡くなった方が支払った保険料・掛金
寄附金控除	死亡の日までに亡くなった方が支出した特定寄附金
配偶者控除・扶養控除など	親族関係やその親族の1年間の合計所得金額の見積りなどを、死亡の日の現況で判定する。控除額の月割り計算はしない

死亡後に支払った医療費は準確定申告では控除できませんが、亡くなった時点で未払いだった医療費は、相続税の計算では債務として遺産総額から差し引けます（国税庁 No.4126）。また、相続人ご自身の年末調整や確定申告で、その年に亡くなった方を控除対象配偶者や扶養親族にできるかどうかも、亡くなった時の現況で判定します（所得税法第85条第3項）。

還付になる場合と相続税での扱い

源泉徴収や予定納税で納めた所得税が、死亡の日までの所得で計算した税額より多い場合は、準確定申告で還付を受けられます。たとえば、年金から源泉徴収されていた所得税が死亡の日までの所得で計算した税額より多い場合や、7月に予定納税を納めていた場合、死亡の日までに支払った医療費の控除を加える場合に、還付が生じることがあります。

準確定申告の結果は、相続税の計算にも入ります。国税庁の質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」は、還付金を受け取る権利は相続財産であり、相続税の課税対象になるとしています。一方、還付金に付く還付加算金は、相続人が申告書の提出によって取得するもので、相続人の所得税（雑所得）の対象になります。反対に、準確定申告で納める所得税は、亡くなった方の債務として相続税の計算で遺産総額から差し引けます（国税庁 No.4126）。

事業をしていた方の消費税と届出

消費税の課税事業者だった方が亡くなった場合は、相続人が消費税の確定申告と納付も、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います（国税庁 No.6601）。あわせて、事業をやめたことなどの届出が必要です。

手続き	対象になる相続人	期限
所得税の準確定申告	亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合	相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
消費税の確定申告（付表7「死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」を添付）	亡くなった方が消費税の課税事業者だった場合	同上
個人事業の開業・廃業等届出書	事業を営んでいた方の相続人	死亡した年分の所得税の確定申告期限
所得税の青色申告の取りやめ届出書	亡くなった方が青色申告の承認を受けていた場合	青色申告を取りやめようとする年の所得税の確定申告期限
適格請求書発行事業者の死亡届出書	亡くなった方がインボイス発行事業者だった場合（提出先は業務センター）	速やかに
個人事業者の死亡届出書	インボイス発行事業者ではない課税事業者だった場合	速やかに

亡くなった方が消費税の課税事業者でなかった場合は、2つの死亡届出書はいずれも提出不要です（国税庁「廃業する場合」）。

事業を引き継ぐ相続人がいる場合は、相続人自身の消費税の判定も必要です。相続があった年の基準期間（前々年）における亡くなった方の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続人は相続のあった日の翌日から課税事業者になります。亡くなった方が出していた簡易課税制度選択届出書などの効力は相続人には及ばないため、必要なら相続人が改めて提出します。インボイス発行事業者の事業を引き継ぐ場合、相続人は一定の期間はインボイス発行事業者とみなされますが、引き続き登録するには相続人自身の登録申請が必要です（国税庁 No.6602）。引き継いだ事業で青色申告をする場合の申請期限は、確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期の「相続した年に気をつけること」で整理しています。

住民税は1月1日時点で決まる

個人住民税は、1月1日（賦課期日）に住所がある人に、前年の所得をもとに課税されます（地方税法第39条・第318条）。そのため、1月2日以後に亡くなった方に前年の所得が一定額以上あれば、その年度の住民税は課税され、納める義務は相続人が引き継ぎます。

• その年度の住民税：練馬区の案内では、1月2日以後に亡くなった場合、納税通知書などを相続人や相続人と思われる親族に送り、相続人の代表者を届け出る「相続人代表者指定（変更）届」の提出を求めています（練馬区「亡くなられた方の税金について」）。届出の名称や方法は市区町村ごとに異なります。
• 給与・年金からの天引き：住民税を給与や年金から差し引かれていた（特別徴収）方が亡くなった場合、差し引けなくなった税額は納付書で納める方法（普通徴収）に切り替わり、相続人が納めます（目黒区「納税義務者が亡くなられたときの特別区民税・都民税（住民税）の手続き」）。
• 亡くなった年の所得の分：翌年1月1日には住所がないため、亡くなった年の所得をもとにした翌年度の住民税は課税されません（武蔵野市「年の途中で亡くなった場合、住民税はどうなりますか」）。

亡くなった後に相続人が納めることになった住民税は、所得税と同じく、相続税の計算では債務として遺産総額から差し引けます（国税庁 No.4126）。

相続税申告（10か月）との順番

期限は「3か月（相続放棄・限定承認）→ 4か月（準確定申告・消費税）→ 10か月（相続税）」の順に来ます。準確定申告の結果は相続税の計算に入るため、準確定申告を先に済ませてから相続税の申告書を仕上げるのが自然な順番です。

期限	手続き	根拠
相続の開始を知った時から3か月以内	相続を承認するか、相続放棄・限定承認をするかの判断（家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできる）	民法第915条
知った日の翌日から4か月以内	所得税の準確定申告。課税事業者だった場合は消費税の確定申告	所得税法第124条・第125条、国税庁 No.6601
知った日の翌日から10か月以内	相続税の申告と納税（遺産が基礎控除額を超える場合など）	相続税法第27条、国税庁 No.4205

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。相続人が限定承認をした場合は、付表の「限定承認」に印を付け、相続人は相続によって得た財産の限度で亡くなった方の所得税を納めます（国税通則法第5条第1項）。3か月の判断には財産と借入金の把握が必要で、その作業は4か月の準確定申告、10か月の相続税申告の準備にもつながります。相続税がかかるかどうかの判定は相続税の基礎知識、10か月の期限を過ぎてしまった場合の対応は相続税の申告期限（10か月）を過ぎたらで解説しています。

当事務所へのご相談と料金

準確定申告は相続税とは別の申告で、当事務所では内容をうかがって料金をご案内します。相続税の申告も必要な場合、相続税申告の料金は遺産の総額と相続人の数で決まります。料金はサービスと料金のページをご覧ください。料金が何で決まるかと、料金以外にかかる実費は相続税申告を税理士に頼む費用で整理しています。

ご自身で準確定申告をする場合は、作成コーナーが使えないため手書きかe-Taxソフト等で申告書を作り、源泉徴収票や医療費の領収書をそろえ、事業をしていた方なら死亡の日までの帳簿を締め、相続人全員の署名と付表を整えて、4か月以内に提出・納付することになります。相続税の申告も控えている場合は、準確定申告の税額や還付金をそのまま相続税の申告書に反映させる必要があります。作業量と期限を比べて、頼むかどうかを決めてください。

ご相談の際は、亡くなった方の前年の確定申告書の控え、勤務先や年金の源泉徴収票、死亡の日までに支払った医療費の領収書、事業や賃貸をしていた場合は帳簿と通帳、相続人の構成が分かるものをお持ちいただくと、申告が必要かどうかと作業の範囲を具体的にお話しできます。

よくある質問

Q. 準確定申告の期限はいつですか？

A. 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。通常は亡くなった日の翌日から数えます。1月1日から前年分の確定申告期限（原則3月15日）までの間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前年分と本年分の両方を同じ4か月以内に申告します。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限です。

Q. 年金だけで暮らしていた親が亡くなりました。準確定申告は必要ですか？

A. 公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告不要制度により準確定申告は不要です。ただし、死亡の日までに支払った医療費や社会保険料などの控除を加えると源泉徴収された所得税が戻る場合は、還付を受けるための準確定申告ができます。

Q. 亡くなった後に支払った入院費は医療費控除の対象になりますか？

A. 準確定申告の医療費控除の対象になるのは、死亡の日までに亡くなった方が支払った医療費で、死亡後に相続人が支払ったものは含められません。亡くなった時点で未払いだった医療費は、相続税の計算では債務として遺産総額から差し引くことができます。

Q. 相続人が複数いる場合、全員で申告しなければなりませんか？

A. 原則として、相続人全員が連署した準確定申告書に、各相続人の氏名・住所・続柄などを記入した付表を添えて提出します。他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもでき、その場合は申告した内容を他の相続人に通知する必要があります。還付金を代表者がまとめて受け取る場合は、別に委任状を提出します。

まとめ

準確定申告は、年の途中で亡くなった方の1月1日から死亡の日までの所得について、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行う所得税の申告です。必要かどうかは、亡くなった方に確定申告の義務があったかで決まり、年末調整を受けた会社員や確定申告不要制度に当たる年金受給者は不要ですが、還付を受けるための申告はできます。相続人が複数なら連署して付表を添え、医療費控除などは死亡の日までに支払った分が対象です。還付金は相続財産に、納める所得税は相続税の債務控除に入ります。消費税の課税事業者だった方は消費税の申告も4か月以内、住民税は1月1日時点で決まります。3か月・4か月・10か月の順に期限が来るため、早めに財産と所得の状況を確かめてください。