消費税の簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を出して選ぶ計算方法で、届出は原則として使い始めたい課税期間の初日の前日までに出します。個人事業主と12月決算の法人が令和9年分(令和9年1月1日から始まる課税期間)から使うなら、期限は令和8年12月31日です。実際に仕入れや経費で支払った消費税が「売上の消費税×みなし仕入率」より少なければ簡易課税のほうが納税額は少なく、設備投資などで仕入れの消費税が多い期は本則課税のほうが有利になります。一度選ぶと原則2年間は続けるため、2年分の見込みで判断します。
簡易課税のしくみと使える事業者
簡易課税は、売上の消費税額にみなし仕入率をかけた金額を、仕入れの消費税額とみなして差し引く計算方法です(消費税法第37条、国税庁 No.6505)。仕入れや経費の消費税を1件ずつ集計する本則課税(一般課税)と違い、売上の消費税額と事業区分が分かれば納税額が決まります。
(算式)納付税額 = 売上の消費税額 - 売上の消費税額 × みなし仕入率
- 使える事業者:課税事業者に限られ、免税事業者は使えません。課税期間の初日に国内に恒久的施設を持たない国外事業者も使えません
- 売上の規模:基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に限って適用されます
- 手続き:「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します。e-Taxでも書面でも提出できます
- 続ける期間:事業を廃止した場合を除き、原則として2年間は続けて適用します
基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた課税期間は、届出書を出していても簡易課税は使えません。ただし届出の効力は残っているため、その後に基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下に戻ると、不適用届出書を出していない限り再び簡易課税が適用されます(国税庁 No.6505)。
簡易課税・2割特例・3割特例で申告する場合は、仕入税額控除の要件として、仕入れの適格請求書(インボイス)などの保存は求められません(国税庁「インボイス制度の理解のために」令和8年4月)。一方、インボイスの登録をしている事業者が売上の際にインボイスを交付する義務は、簡易課税でも変わりません。また、仕入れの消費税額を売上から計算するため、設備投資などで実際の仕入れの消費税が売上の消費税を上回っても、通常、還付は生じません。
みなし仕入率と事業区分
みなし仕入率は、事業の種類によって90%(卸売業)から40%(不動産業)まで6段階に分かれ、原則として売上ごとにどの事業に当たるかを判定します(国税庁 No.6509)。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 該当する事業(国税庁 No.6509) |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 90% | 卸売業(他の者から購入した商品を、性質・形状を変えずに他の事業者に販売する事業) |
| 第2種事業 | 80% | 小売業(他の者から購入した商品を、性質・形状を変えずに販売する事業で第1種以外のもの)、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡に係る事業 |
| 第3種事業 | 70% | 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業。加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は除く |
| 第4種事業 | 60% | 第1種・第2種・第3種・第5種・第6種以外の事業(飲食店業など)。第3種から除かれる加工賃を対価とする役務の提供や、事業で使っていた固定資産の売却も第4種 |
| 第5種事業 | 50% | 運輸通信業、金融業・保険業、サービス業(飲食店業に当たるものを除く) |
| 第6種事業 | 40% | 不動産業 |
同じ商品の販売でも、事業者への販売であることが帳簿や書類で明らかなら第1種、消費者への販売なら第2種です。製造業や建設業、サービス業などは、おおむね日本標準産業分類の大分類を基礎に判定します。自社で使っていた車両や備品を売ったときの売上は、本業が何であっても第4種です(国税庁 No.6509)。
2種類以上の事業を営む場合は、事業ごとの売上の消費税額にそれぞれのみなし仕入率をかけて計算します。1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に使える特例があり、3種類以上の事業で2種類の合計が75%以上の場合の特例もあります。売上を事業ごとに区分していないと、区分していない部分には、その中で最も低いみなし仕入率が適用されます(国税庁 No.6505)。複数の事業を営む方は、帳簿の段階で売上を事業区分ごとに分けておくことが前提になります。
本則課税との比較|計算例と判断の目安
判断の目安は、実際の仕入れ・経費にかかった消費税が売上の消費税の何割かを計算し、その割合がみなし仕入率より低ければ簡易課税、高ければ本則課税が有利というものです。
実際の割合を出すときは、消費税がかからない支出を除きます。従業員の給与は課税仕入れに当たらず(消費税法第2条第1項第12号)、土地の購入や借地料、住宅の家賃、保険料、借入金の利子なども非課税の取引です(国税庁 No.6201)。そのため、人件費が経費の中心になるサービス業では実際の割合が低くなりやすく、商品の仕入れが多い小売業や、設備投資をする期には高くなりやすくなります。
| 例(税抜金額。税率10%・国と地方の合計で概算) | 売上の消費税 | 実際の仕入れ・経費の消費税 | 本則課税の納税額 | 簡易課税の納税額 |
|---|---|---|---|---|
| A:デザイン業(第5種)。売上1,000万円、外注費・事務所家賃などの課税仕入れ200万円 | 100万円 | 20万円 | 80万円 | 50万円(100万円-100万円×50%) |
| B:小売店(第2種)。売上3,000万円、商品の仕入れと経費の課税仕入れ2,550万円 | 300万円 | 255万円 | 45万円 | 60万円(300万円-300万円×80%) |
| C:製造業(第3種)。売上2,000万円、材料・経費の課税仕入れ1,000万円に加えて機械1,500万円を購入 | 200万円 | 250万円 | 50万円の還付 | 60万円(200万円-200万円×70%) |
Aは実際の割合が20%で、みなし仕入率50%より低いため、簡易課税のほうが30万円少なくなります。Bは実際の割合が85%でみなし仕入率80%を上回るため、本則課税のほうが15万円少なくなります。Cは機械の購入で仕入れの消費税が売上の消費税を上回るため、本則課税なら50万円の還付、簡易課税なら60万円の納税となり、差は110万円です。
簡易課税は2年間続けるため、判断は直近1年の数字だけでなく、次の2年の見込みで行います。2年のうちに機械や車両の購入、店舗の新築・改装、輸出による免税売上の増加が見込まれる場合は、本則課税で還付を受けられるかを先に確かめます。反対に、取引の件数が多く仕入れの税率やインボイスの確認に手間がかかる場合は、事務の負担が軽くなる点も判断材料になります。なお、Cのように税抜1,000万円以上の資産を、簡易課税・2割特例・3割特例を使わない課税期間に取得すると、取得した課税期間を含めて原則3年間は簡易課税を選べなくなります(次の「2年間の継続適用と、設備投資をしたときの制限」で説明します)。設備投資の時期の考え方は決算前の設備投資は得か損かでも整理しています。
届出の期限|令和9年分から使う場合
簡易課税制度選択届出書は、原則として、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出します。届出の効力は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じるためです(消費税法第37条第1項)。令和9年から使う場合の期限と、期限が異なる場合は次のとおりです。
| 区分 | 簡易課税を始める課税期間 | 届出書の提出期限 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 令和9年分(令和9年1月1日〜12月31日) | 令和8年12月31日 |
| 12月決算の法人 | 令和9年12月期(令和9年1月1日〜12月31日) | 令和8年12月31日 |
| 3月決算の法人 | 令和10年3月期(令和9年4月1日〜令和10年3月31日) | 令和9年3月31日 |
| 事業を開始した課税期間(開業した年、設立1期目など) | その課税期間 | その課税期間の末日 |
| 免税事業者が、令和11年9月30日までの日を含む課税期間にインボイスの登録を受け、登録日から課税事業者になる | 登録を受けた日を含む課税期間 | その課税期間の末日 |
| 2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から始める | その翌課税期間 | 翌課税期間の確定申告期限(個人の令和9年分は令和10年3月31日、12月決算の法人の令和9年12月期は原則として令和10年2月29日) |
表の下の3つは、消費税法施行令第56条、平成30年改正令附則第18条、平成28年改正法附則第51条の2第6項・第51条の3第5項による例外です(国税庁「消費税簡易課税制度選択届出書の記載要領等」)。届出書には、適用を始める課税期間、その基準期間と課税売上高、事業の内容と事業区分を書き、調整対象固定資産・高額特定資産についての「提出要件の確認」欄にも記入します。期限について注意したい点は3つあります。
1つ目は、期限の日が休日でも延びないことです。課税期間の初日の前日までとされている届出書は、その日が日曜日や祝日に当たっても、その日までに提出しなければ適用を受けられません(国税庁 No.6629)。税務署は12月29日から1月3日まで執務を行っていないため(国税庁「D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続」)、12月31日が期限の場合は、前もって窓口に出すか、e-Taxで送信するか、郵便で送ります。郵便や信書便で出した場合は、通信日付印に表示された日に提出したものとみなされます(国税庁 No.6629)。
2つ目は、出し忘れは救済されないことです。災害などのやむを得ない事情で間に合わなかった場合は、税務署長の承認を受けて期限内に出したものとみなす特例がありますが、届出書の提出を忘れていた場合は「やむを得ない事情」に当たりません(国税庁 No.6633)。
3つ目は、2割特例・3割特例を使った翌課税期間は、期限が確定申告期限まで延びることです。令和8年度税制改正で、翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに出せばよくなりました(国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」)。この期限は、前の課税期間に実際に2割特例・3割特例の適用を受けた場合に使えます。2割特例の終わる時期を決算期ごとに確かめる方法や、個人事業者の3割特例(令和9年分・令和10年分)との比べ方は消費税の2割特例はいつまで?終了後の3割特例と簡易課税の届出で詳しく解説しています。
2年間の継続適用と、設備投資をしたときの制限
簡易課税を選ぶと、事業を廃止した場合を除き、2年間は本則課税に戻せません。また、一定の場合に高額な資産を取得すると、取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、簡易課税の届出書そのものを出せません(消費税法第37条第3項・第6項)。
2年間の継続適用は、不適用届出書を「簡易課税を始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後」でなければ出せない、という形で定められています(消費税法第37条第6項)。令和9年分から簡易課税にした個人事業主は、令和10年1月1日以後に不適用届出書を出せるようになり、令和10年中に出せば令和11年分から本則課税に戻れます。つまり、令和9年分と令和10年分の2年間は簡易課税で申告します。
| 該当する場合 | 対象の資産 | 簡易課税の届出書を出せない期間 |
|---|---|---|
| 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった事業者が、課税事業者となった日から2年を経過する日までに開始した課税期間(本則課税の期)に取得した | 調整対象固定資産(建物・建物附属設備・構築物・機械・車両・器具備品などで、一の取引単位の税抜金額が100万円以上のもの) | 取得した日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日まで |
| 新設法人(事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の法人)・特定新規設立法人が、基準期間のない事業年度(本則課税の期)に取得した | 調整対象固定資産 | 同上 |
| 簡易課税・2割特例・3割特例を使わない課税期間に取得した | 高額特定資産(一の取引単位の税抜金額が1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産) | 同上(自ら建設等をしたものは、建設等が完了した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日まで) |
| 簡易課税・2割特例・3割特例を使わない課税期間に取得した | 金・白金の地金等(その課税期間の合計で税抜200万円以上) | 同上 |
注意したいのは、すでに出していた届出書も、同じ課税期間中に上の場合に当たると「提出がなかったもの」とみなされることです(消費税法第37条第4項)。たとえば12月決算の法人が、本則課税で申告する令和8年12月期に簡易課税の届出書を出し、同じ期に税抜1,500万円の機械を取得すると、届出書はなかったものとされます。この場合、届出書を出し直せるのは令和10年1月1日以後で、簡易課税を使えるのは早くて令和11年12月期からです。高額特定資産を取得した場合は、取得した課税期間の翌課税期間から、取得した課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで(この例では令和9年12月期と令和10年12月期)は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者になりません(国税庁 No.6502)。
一方、簡易課税や2割特例で申告している課税期間に高額特定資産を取得した場合は、この制限はかかりません(国税庁 No.6502)。個人事業者が3割特例(令和9年分・令和10年分)で申告する課税期間に取得した場合も同じです(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第51条の3第4項)。調整対象固定資産は一の取引単位の税抜金額が100万円以上のものが対象で、車両や厨房設備、内装工事なども当たり得ます。課税事業者を選択した事業者や、資本金1,000万円以上で設立した1期目・2期目の法人は、取得の時期と届出の順番を確かめておく必要があります。
簡易課税をやめるとき(不適用届出)
簡易課税をやめて本則課税に戻すときは、やめたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出します(消費税法第37条第5項、国税庁「D1-23 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」)。たとえば令和7年分以前から簡易課税を使っている個人事業主が、令和9年分から本則課税に戻すなら、期限は令和8年12月31日です(令和8年分から簡易課税を始めた方は2年を経過していないため、令和9年分から戻すことはできません)。不適用届出書を出すと、提出した日の属する課税期間の末日の翌日以後、選択届出書は効力を失います(同条第7項)。
不適用届出書を出さない限り、選択届出書の効力は続きます。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えてその期は簡易課税を使えなかった場合や、1,000万円以下になって免税事業者になった場合でも、その後に基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下になれば、再び簡易課税が適用されます(国税庁 No.6505)。以前に出した届出書が残っていないかは、届出書の控えや過去の申告書で確かめておきます。
災害などで被害を受け、簡易課税をやめて緊急の設備投資をする必要が生じた場合は、税務署長の承認を受けて、災害等の生じた日の属する課税期間などから簡易課税をやめられる特例があります。申請は、災害等のやんだ日から原則2か月以内です(国税庁 No.6632)。
よくある質問
Q. 個人事業主が令和9年分から簡易課税にするには、いつまでに届け出ればよいですか?
A. 原則として令和8年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出します。期限の日が税務署の閉庁日に当たっても期限は延びないため、e-Taxで送信するか、郵便で送ります(郵便の場合は通信日付印の日が提出日になります)。ただし、令和8年分に2割特例を使った方は、令和9年分の確定申告期限(令和10年3月31日)までに出せば、令和9年分から簡易課税を使えます。
Q. 法人の届出期限はどうなりますか?
A. 簡易課税を始めたい事業年度の開始の日の前日までです。12月決算の法人が令和9年1月1日から始まる事業年度から使うなら令和8年12月31日まで、3月決算の法人が令和9年4月1日から始まる事業年度から使うなら令和9年3月31日までです。2割特例を使った課税期間の翌課税期間から始める場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに出せば足ります(12月決算で令和9年12月期から始めるなら原則として令和10年2月29日)。
Q. 簡易課税と本則課税のどちらが有利かは、どう判断しますか?
A. 実際に仕入れや経費で支払った消費税が売上の消費税の何割かを計算し、その割合が事業区分のみなし仕入率(卸売業90%から不動産業40%まで)より低ければ簡易課税、高ければ本則課税のほうが納税額は少なくなります。給与、住宅の家賃、保険料などは消費税がかからないため、割合の計算に含めません。簡易課税は原則2年間続けるため、2年以内に設備投資などで還付が見込まれる場合は、本則課税での納税額も比べてから決めます。
Q. 簡易課税は、やめたいときにいつでもやめられますか?
A. いいえ。やめたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出しますが、この届出書は、簡易課税を始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せません(事業を廃止した場合を除きます)。令和9年分から始めた個人事業主なら、令和10年中に出して令和11年分から本則課税に戻るのが最短です。
Q. 設備投資の予定があると、簡易課税を選べないことはありますか?
A. あります。簡易課税・2割特例・3割特例を使わない課税期間に税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産(高額特定資産)を取得すると、取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、簡易課税の届出書を出せません。課税事業者を選択した事業者や新設法人が、一定の期間に税抜100万円以上の固定資産を取得した場合も同様です。すでに出していた届出書が、提出がなかったものとみなされる場合もあるため、設備投資の予定がある場合は届出の前に時期を確かめてください。
まとめ
簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が、届出書を出して選ぶ計算方法です。個人事業主と12月決算の法人が令和9年分から使うなら、届出の期限は令和8年12月31日で、休日でも延びません。有利かどうかは、実際の仕入れ・経費の消費税の割合と、事業区分のみなし仕入率(90%〜40%)を比べて判断し、2年間続けることを前提に、設備投資や還付の見込みも含めて決めます。簡易課税・2割特例・3割特例を使わない課税期間に税抜1,000万円以上の資産を取得すると、原則3年間は簡易課税を選べません。2割特例・3割特例を使った翌課税期間は、その期の確定申告期限まで届出ができます。迷う場合は、期限より前に直近の数字で試算してから届出を出してください。
国税庁 タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」、No.6509「簡易課税制度の事業区分」、No.6502「高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」、No.6503「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」、No.6201「非課税となる取引」、No.6601「申告と納税」、No.6629「消費税の各種届出書」、No.6632「災害等により簡易課税制度の適用を受ける(受けることをやめる)必要が生じた場合」、No.6633「やむを得ない事情により簡易課税制度選択届出書の提出が間に合わなかった場合」、国税庁「D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続」「D1-23 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」「消費税簡易課税制度選択届出書の記載要領等」「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について(令和8年4月)」「インボイス制度の理解のために(令和8年4月)」、e-Gov法令検索(消費税法第2条第1項第12号・第9条第7項・第12条の2・第12条の4・第37条、消費税法施行令第5条・第56条、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第51条の2・第51条の3)。本記事は2026年10月時点で公表されている法令等にもとづく一般的な解説です。税制は改正されることがあり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては最新の公表内容をご確認いただくか、税理士にご相談ください。本記事の情報にもとづく行為により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。
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