法人成りの判断基準｜利益いくらから会社にすべきか

法人成りとは、個人事業主が事業を法人化することをいいます。「利益が○○万円を超えたら法人化」という目安が語られがちですが、税率だけで判断すると失敗します。社会保険料の負担、設立・維持コスト、消費税の取扱いを含めて総合的に見る必要があります。判断に必要な材料を整理します。

税率構造の違い

個人の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税は中小法人であれば比較的フラットです。

区分	税率
所得税	5%〜45%の累進（住民税10%が別途）
法人税（中小法人・年800万円以下の所得）	15%（適用除外事業者は19%）
法人税（年800万円超の所得）	23.2%

法人の場合、地方法人税・法人住民税・事業税を含めた実効税率はおおむね30%前後になります。個人の所得税・住民税を合わせた負担がこれを上回る水準から、法人が有利になり始めます。

さらに法人では役員報酬という仕組みが使えます。会社から自分に報酬を支払うことで、法人の所得を減らしつつ、個人側では給与所得控除を受けられます。所得を法人と個人に分散できる点が、法人成りの主要な効果です。

見落とされやすい社会保険の負担

法人成りで最も見落とされるのがここです。法人は社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則として義務となります。

• 保険料は労使折半だが、一人社長の場合は実質的に全額が自己負担
• 個人事業主時代の国民健康保険・国民年金より負担が増えることが多い
• 役員報酬を高く設定するほど保険料も増える

税金だけを見て法人化すると、社会保険料の増加で手取りがかえって減ることがあります。試算では必ず社会保険料を含めてください。なお加入手続き自体は社会保険労務士の業務となるため、当事務所では負担額の試算を行い、手続きは提携社会保険労務士と連携します。

消費税の取扱い

かつては法人成りによる消費税の免税期間が大きなメリットとされていましたが、インボイス制度の開始で状況が変わりました。

• 取引先が課税事業者中心なら、インボイス登録を求められる可能性が高い
• 登録すれば設立当初から課税事業者となり、免税の効果は得られない
• 一般消費者向けの事業であれば、登録しない判断も十分に合理的

自社の取引先構成によって判断が変わります。詳しくは消費税の課税方式の選び方をご覧ください。

設立・維持にかかるコスト

項目	内容
設立費用	登録免許税、定款認証（株式会社の場合）など
法人住民税の均等割	赤字でも毎年発生する
決算・申告の負担	個人の確定申告より複雑になる
社会保険料	会社負担分が継続的に発生

特に均等割は、赤字でも納付が必要です。利益が不安定な段階での法人化は、固定費だけが増える結果になりかねません。

税金以外の判断材料

• 信用力：法人でないと取引しない企業がある
• 採用：社会保険完備は人材確保で有利
• 決算期の自由度：法人は決算月を選べる
• 欠損金の繰越期間：個人は3年、法人（青色申告）は10年

よくある質問

Q. 利益がいくらになったら法人成りすべきですか？

A. 一律の金額はありません。所得税・住民税と法人税等の税率差だけを見れば所得800万円前後が一つの目安とされますが、社会保険料の増加、均等割、決算・申告の負担を含めると、有利になる水準は事業内容や家族構成によって変わります。実際の数字で試算することをおすすめします。

Q. 法人成りすると社会保険に必ず加入しますか？

A. 法人は社長1人であっても、原則として健康保険・厚生年金の適用事業所となり加入義務があります。保険料は労使折半ですが、一人社長の場合は実質的に全額が自己負担です。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金より負担が増えることが多いため、試算に必ず含めてください。

Q. 赤字でも法人だと税金がかかりますか？

A. かかります。法人住民税の均等割は所得の有無にかかわらず毎年発生します。金額は資本金等の額と従業者数に応じて決まります。利益が不安定な段階で法人化すると、この固定費が負担になることがあります。

まとめ

法人成りは税率差だけで判断すると失敗します。所得税の累進と法人税の税率差に加え、社会保険料の増加、均等割などの固定費、インボイス制度下での消費税の取扱いを含めた総合的な試算が必要です。信用力や採用面のメリットも判断材料になります。