税理士の顧問料の相場と選び方｜料金体系と依頼のタイミング

「税理士に頼みたいけれど、顧問料がいくらかかるのか、高すぎないか不安…」と迷っていませんか。ホームページに料金が載っていなかったり、事務所ごとに料金体系が違ったりして、比較しづらいのも不安の一因でしょう。税理士の顧問料とは、日々の税務・会計サポートに対して支払う費用のことで、一般的には「月額顧問料＋年1回の決算料」という体系が基本です。本記事では、料金体系の仕組みと、顧問料が何で決まるか、見積りで確かめること、そして料金だけで選んで失敗しないための選び方を、税理士法人みらいがわかりやすく解説します。

「顧問料がいくらか不安」という悩み

次のような不安を感じていませんか。

• 顧問料の相場がわからず、言い値になりそうで怖い
• 売上がまだ小さいので、費用に見合う効果があるか不安
• 月額のほかに決算料やスポット費用がかかると聞いて心配
• 複数の事務所を比較したいが、料金体系がバラバラで比べにくい

顧問料は「規模により異なる」ため一律の金額を提示しにくいものですが、逆に言えば、御社の状況に合わせて最適なプランを組めるということでもあります。費用感を先に知りたい方は、まずはお気軽にご相談ください。当事務所は初回相談無料で、料金の目安を明確にお伝えします。

顧問料の料金体系（月額顧問料＋決算料）

税理士の費用は「月額顧問料」と「決算料」を組み合わせた体系が一般的です。まずは、内訳の全体像をつかんでおきましょう。

費用の項目	内容	支払いのタイミング
月額顧問料	記帳内容の確認、税務相談、経営アドバイス等の継続サポート	毎月
記帳代行	領収書・請求書からの帳簿作成を代行する場合の費用（自社で入力すれば不要）	毎月（オプション）
決算料	年1回の決算書作成と法人税・所得税等の確定申告	年1回（決算月後）
その他スポット	年末調整、償却資産申告、法人成り、税務調査対応、資金調達支援など	都度

ポイントは、月額顧問料に何が含まれるかが事務所によって異なることです。記帳代行や年末調整が顧問料に含まれる場合もあれば、別料金の場合もあります。総額で比較しないと、「月額は安いのに、後からスポット費用がかさんだ」ということになりかねません。契約前に、含まれる範囲と別料金の項目を必ず確認しましょう。

顧問料が何で決まるか

顧問料の相場を一律の金額で示すのは難しいのが実情です。顧問料は、次のような要素によって変動するためです。

• 個人事業主か法人か：法人は申告書類が多くなります
• 売上規模・取引量：売上や仕訳の件数が多いほど、確認・処理の手間が増えます
• 訪問頻度：毎月訪問か、四半期ごとか、来所・オンライン中心かで変わります
• 記帳代行の有無：帳簿づけを自社で行うか、税理士に任せるかで大きく変わります
• 依頼する業務範囲：決算・申告、年末調整、給与計算、資金調達支援などをどこまで含めるか

つまり顧問料は、御社がどんなサポートをどれだけ必要とするかで決まります。相場を気にするより、「必要な業務は何か」を整理したうえで見積りを取るほうが、納得感のある料金になります。当事務所では、御社の売上規模や必要な業務をお伺いし、無料相談で具体的な料金の目安をご提示します。金額は規模により異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

見積りで確かめること

見積りを比べるときは、月額顧問料の金額だけでなく、何が含まれ、何が別料金になるかを確かめます。

• 料金の基準：何を基準に金額が決まるか（売上高、月の仕訳件数など）
• 記帳を誰がするか：自社で会計ソフトに入力するか、記帳代行を頼むか
• 決算・申告の範囲：決算料に、法人税・消費税に加えて法人事業税・法人住民税の申告まで含むか
• 年末調整・給与計算：顧問料に含まれるか、別料金か
• スポットの業務：償却資産申告、法人成り、税務調査の立会いなどの扱い

同じ業務の範囲で年間の総額をそろえると、事務所ごとの違いを比べやすくなります。

税理士の選び方（料金だけで選ばない）

費用は大切ですが、料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられず結果的に損をすることがあります。税理士は長く付き合うパートナーです。次の観点で総合的に比較しましょう。

• 料金の明確さ：月額に含まれる範囲と別料金が事前に明示されているか
• 業種の実績：自社と同じ業種・規模の顧問実績があるか
• レスポンスの速さ：質問への回答が早く、連絡が取りやすいか
• 税務調査対応力：調査の立会いや折衝に強いか（当事務所は元国税局OB税理士が在籍）
• クラウド会計対応：freeeやマネーフォワード等のクラウド会計に対応しているか
• 通いやすさ：近くにあり、対面で相談しやすいか

特に「税務調査対応力」は、いざというときに差が出るポイントです。選び方をさらに詳しく知りたい方は、西東京市で税理士を探すなら｜ひばりヶ丘駅北口の税理士法人みらいの概要と、選ぶときに確かめることもあわせてご覧ください。

依頼するタイミング

税理士に依頼するタイミングに決まりはありませんが、次のような場面は好機です。

• 創業・開業時：会計の仕組みづくりや届出を最初から正しく整えられます
• 売上が増えてきたとき：記帳や申告の負担が増え、本業に集中しづらくなる前に
• 法人成りを検討するとき：法人化の判断は税理士の試算が有効です
• 税務調査の連絡が来たとき：早めの相談で落ち着いて対応できます
• 今の税理士に不満があるとき：契約更新の時期を目安に見直しを

特に、決算期の直前より、期の途中や早い段階でご相談いただくほど、節税や資金繰りの提案の幅が広がります。法人化を検討中の方は法人成りのメリット・デメリット｜個人事業主が法人化を判断する目安を、乗り換えを考えている方は税理士を変更するベストタイミングと乗り換えの流れ・注意点をご参照ください。

税理士ありvsなしの比較

「顧問料を払ってまで税理士に頼む価値があるのか」という視点で、税理士ありとなしを比較してみましょう。

項目	税理士あり	税理士なし（自分で対応）
記帳・申告の正確性	専門家が確認し、ミスや漏れを防げる	誤りや計上漏れが起こりやすい
節税提案	制度を踏まえた節税策の提案が受けられる	使える制度を見落としがち
税務調査対応	立会い・折衝を任せられ、安心感が高い	すべて自力で対応する必要がある
経営相談	数字を踏まえた経営アドバイスが受けられる	相談相手がおらず判断に迷いやすい
時間	本業に集中でき、時間を生み出せる	会計・申告に多くの時間を取られる

顧問料は、記帳・申告の正確さや、経理にかかる時間とあわせて考えると判断しやすくなります。税理士に任せた分の時間は、本業に回せます。

税理士法人みらいの料金の考え方

税理士法人みらいは、報酬を料金表で公開しています。「新設法人の顧問料等報酬料金表」では、申告期の売上高（営業外収益・特別利益を含む）と月の仕訳件数を基準に料金が決まります。設立から年数のたった法人は、年商・業務・社員数などを伺ってご相談のうえ決めます。

設立1期目の法人向けの特典もあります。料金表と特典の内容・条件はサービス案内に掲載しています。

当事務所は、西東京市・東久留米市・練馬区・新座市・小平市など近隣の法人・個人事業主の方のご相談をお受けしています。給与計算に伴う社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいと連携し、窓口をまとめてご相談いただけます。元国税局OB税理士も在籍しています。ご不明な点は無料相談でお気軽にお尋ねください。

よくある質問

Q. 税理士の顧問料の相場はどのくらいですか？

A. 顧問料は「月額顧問料＋年1回の決算料」という体系が一般的で、個人か法人か、売上規模、仕訳の量、記帳代行の有無などによって変わります。当事務所では御社の状況をお伺いしたうえで、明確な料金でお見積りします。まずは初回無料相談でご確認ください。

Q. 税理士は何を基準に選べばよいですか？

A. 料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられず結果的に損をすることがあります。料金体系が明確か、自社の業種に実績があるか、レスポンスが速いか、税務調査への対応力があるか、クラウド会計に対応しているか、近くにあって相談しやすいか、といった観点で総合的に比較することをおすすめします。当事務所には元国税局OB税理士も在籍しています。

Q. 税理士にはいつ依頼すべきですか？

A. 創業・開業時、売上が増えて記帳や申告が負担になってきたとき、法人成りを検討するとき、税務調査の連絡が来たとき、今の税理士に不満があるときなどが依頼・見直しの好機です。決算期の直前より、期の途中や早い段階でご相談いただくほど節税や資金繰りの提案の幅が広がります。迷ったら早めの無料相談をおすすめします。

まとめ

税理士の顧問料は「月額顧問料＋決算料」を基本とし、個人・法人の別、売上規模、訪問頻度、記帳代行の有無などによって変動します。一律の相場を気にするより、必要な業務を整理したうえで見積りを取り、料金の明確さ・業種の実績・レスポンス・税務調査対応力・クラウド会計対応・通いやすさといった観点で総合的に選ぶことが、失敗しないコツです。昭和58年開業の税理士法人みらいは、初回相談無料で、御社に合った明確な料金の目安をご提示します。なお、料金や契約内容の詳細は無料相談でご確認ください。