西東京市で税理士を探すなら｜ひばりヶ丘駅北口の税理士法人みらいの概要と、選ぶときに確かめること

税理士法人みらいは、東京都西東京市ひばりが丘北3-4-1 みらいビル2F（西武池袋線ひばりヶ丘駅北口から徒歩1分）にある税理士法人です。昭和58年に開業し、平成18年に税理士法人となりました。税理士は4名で、4名とも国税局・国税庁の出身です。法人・個人の決算と申告、相続税・贈与税、事業承継、税務調査への対応、書面添付制度に対応し、料金はサービス案内の料金表（新設法人の顧問料等・相続税申告）で公開しています。社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいが担当します。

税理士法人みらいの概要

税理士法人みらいは、西東京市ひばりが丘にある、税理士4名（4名とも国税局・国税庁の出身）の税理士法人です。事務所の基本的な情報は次のとおりです（当事務所「事務所案内」「サービス案内」）。

項目	内容
名称	税理士法人みらい（税理士法人番号 第1218号）
所在地	〒202-0002 東京都西東京市ひばりが丘北3-4-1 みらいビル2F
最寄り駅	西武池袋線「ひばりヶ丘駅」北口から徒歩1分（北口を出て右手、みらいビルの2階）
電話・業務時間	042-422-7440／9:00〜18:00（土日祝休）
沿革	昭和58年に松尾正税理士事務所として開業、平成18年8月10日に税理士法人みらいを設立
税理士	4名（代表社員 松尾正、社員税理士 吉椿修平・並河義博・熊谷金哉）。4名とも国税局・国税庁の出身。ほかに税務会計スタッフが在籍
認証	ISO9001:2015 認証取得
主な業務	法人の税務・会計顧問と決算・申告、法人設立支援、個人事業の記帳・決算・確定申告、給与計算・年末調整、相続税・贈与税の申告と生前の試算、事業承継、税務調査への対応、書面添付制度
料金	「新設法人の顧問料等報酬料金表」「相続税申告プラン料金表」をサービス案内に掲載。既存の法人・個人事業主の方の料金は内容をうかがってご案内
グループ	社会保険労務士法人みらい（社会保険・労働保険の手続き）、行政書士法人みらい（許認可）、相続サポートセンター

4名の税理士の経歴は、代表社員の松尾正が昭和47年に東京国税局に入局、吉椿修平が昭和36年に熊本国税局に入局し小田原税務署長・川崎南税務署長を歴任、並河義博が日清紡績の経理部を経て昭和47年に国税庁に入庁、熊谷金哉が昭和48年に東京国税局に入局しています。詳しくは税理士紹介と事務所案内に掲載しています。

相談できることと、料金の確かめ方

当事務所では、法人・個人事業主の記帳から決算・申告、給与計算・年末調整、相続税・贈与税の申告までをご相談いただけます。料金は、新設法人と相続税申告について料金表を公開しています。場面ごとの担当は次のとおりです。

場面	税理士法人みらいが担当すること	ほかの専門家が担当すること
会社を設立する	資本金・決算月・役員報酬・消費税の相談、税務署・都税事務所・市役所への設立時の届出	設立登記は司法書士、営業に必要な許認可は行政書士法人みらい
法人の決算・申告	期中の帳簿の確認と相談、決算、法人税・消費税と法人事業税・法人都民税・法人市民税の申告	—
個人事業の確定申告	記帳、青色申告決算書、所得税・消費税の確定申告	—
従業員に給与を支払う	給与計算、源泉所得税の納付書の作成、年末調整、給与支払報告書・法定調書合計表・償却資産税申告書の作成	社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士法人みらい
相続・生前の準備	相続税・贈与税の申告、相続が起きる前の相続税の試算	相続登記は司法書士、遺産分割をめぐる争いは弁護士
税務署から調査の連絡があった	税務調査への対応、書面添付制度	—

料金の決まり方は次のとおりです。

• 新設法人：「新設法人の顧問料等報酬料金表」で、申告期の売上高（営業外収益・特別利益を含む）と月あたりの仕訳件数を基準にしています。設立1期目の法人向けの特典があります。内容と条件はサービスと料金のページをご覧ください
• 相続税申告：「相続税申告プラン料金表」で、遺産の総額と相続人の数で決まります
• 既存の法人・個人事業主の方：顧問料・決算料は、内容をうかがってご案内します

新設法人の料金表は、設立まもない法人の顧問契約の料金で、設立から年数のたった法人の料金を示すものではありません。売上高と仕訳件数に応じた全段階は新設法人の料金表、相続税の全区分は相続税申告プラン料金表に掲載しています。相続税申告の料金の決まり方と料金以外にかかる費用は相続税申告を税理士に頼む費用、顧問料の内訳や比べ方は税理士の顧問料の相場と選び方で解説しています。

西東京市の事業者の申告・届出の提出先

西東京市に本店や事業所、住所がある事業者は、国税は東村山税務署、都税は立川都税事務所、市税は西東京市役所に申告します。税金ごとの提出先は次のとおりです。

税金・手続き	提出先（西東京市の場合）	根拠・確認先
所得税・法人税・消費税などの国税	東村山税務署（東村山市本町1丁目20番22号）。書面を郵送するときの送付先は東京国税局大手町業務センター（東村山税務署）	国税庁「東村山税務署」（管轄区域：小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市）
法人事業税・法人都民税	立川都税事務所（立川市錦町4-6-3）。小平都税支所（東村山市本町1-23-9、仮庁舎）の窓口でも申告書を受け付ける（課税の相談は立川都税事務所）	東京都主税局「立川都税事務所」「小平都税支所」
個人事業税	東京都（立川都税事務所）。所得税の確定申告書を出せば、個人事業税の申告をしたものとみなされる	地方税法第72条の55の2、東京都主税局「立川都税事務所」
法人市民税	西東京市役所 市民税課（田無庁舎4階）。郵送・eLTAXでも提出でき、一定の法人はeLTAXでの申告が義務。期限は原則として事業年度終了日から2か月以内	西東京市「法人市民税」
償却資産（固定資産税）	西東京市役所 資産税課。毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告。課税標準額が150万円未満で課税されない場合も申告が必要	地方税法第383条、西東京市「償却資産の税金」
給与支払報告書	従業員の1月1日現在の住所地の市区町村ごとに、1月31日までに提出	地方税法第317条の6

令和9年（2027年）は1月31日が日曜日のため、償却資産の申告と給与支払報告書の提出の期限は2月1日（月）になります（地方税法第20条の5第2項）。東京国税局は税務署の内部事務を業務センターに集めていますが、所轄の税務署は変わりません。e-Taxで送信する場合は東村山税務署あてに送り、書面を税務署の窓口や時間外収受箱に出す場合も東村山税務署に出します（東京国税局「税務署の内部事務のセンター化について」）。

23区内の法人は市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告しますが、西東京市など多摩地域の市にある法人は、都税事務所に法人都民税を申告するほかに、市役所に法人市民税を申告します（東京都主税局「法人事業税・法人都民税」）。法人の場合、決算のたびに税務署・都税事務所・市役所の3か所に申告書を出すことになります。各窓口の所在地や受付時間は変わることがあるため、提出の前に各公式ページで確かめてください。

西東京市で会社を設立したときも、届出は3か所です。法人設立届出書は、税務署には設立の日以後2か月以内、都税事務所には15日以内、市町村にはそれぞれが定める期間内に出します（東京都主税局「法人設立・設置届出書の記載要領」）。西東京市は、市内に法人を設立した場合や支店を設置した場合に「法人設立・設置届出書」を市民税課に郵送または窓口で出すよう案内しており、eLTAXでも届け出られます（西東京市「法人市民税」）。添付書類は提出先ごとに異なるため、それぞれの案内で確かめます。設立時の届出の全体と期限は会社設立の費用と、設立1期目の税理士費用の決まり方で表にしています。

税理士を選ぶときに確かめること

税理士を比べるときは、「近い」「地元」といった印象より、登録の有無、扱う業務、料金の示し方、申告の範囲、ほかの士業との分担など、確かめられる事実で比べるのが確実です。

確かめること	確かめ方・根拠
税理士・税理士法人として登録されているか	日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索するか、税理士証票の提示を受けて確かめる。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、原則として税理士・税理士法人に限られる（国税庁「税理士をお探しの方へ」「No.9204 にせ税理士にご注意」）
頼みたい業務を扱っているか	法人の決算、個人の確定申告、給与計算、相続税など、自分に必要な業務がサービス案内に載っているか
料金の決まり方が示されているか	料金表の有無、何を基準に金額が決まるか（売上高、仕訳件数、遺産の総額など）、料金に含まれる作業の範囲
都税・市税の申告まで含むか	法人は、法人税・消費税に加えて、法人事業税・法人都民税・法人市民税の申告がある。見積りにどこまで含まれるか
社会保険・許認可の窓口	社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、許認可は行政書士の業務。税理士とどう分担しているか
書面添付制度に対応しているか	税理士法第33条の2の書面が添付された申告書について、税務署が事前通知をして調査をする場合は、通知の前に、税務代理権限証書を提出している税理士に意見を述べる機会が与えられる（同法第35条）
相談に通いやすいか	事務所の所在地、駅からの距離、業務時間。決算や相続の資料（通帳、領収書、固定資産税の課税明細書など）を持参して相談する場面がある

当事務所に当てはめると、税理士法人番号は第1218号、料金表は新設法人と相続税申告について公開、書面添付制度に対応しています（サービス案内）。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいが担当し、窓口をまとめてご相談いただけます。税理士と社労士の業務の分け方は税理士と社労士の違い、書面添付制度は書面添付制度のメリットと活用法で解説しています。

依頼の範囲も、比べるときの前提になります。期中から相談できる顧問契約のほか、年1回の決算・申告だけを頼む形や、記帳の代行と申告をあわせて頼む形があり、どこまでをご自身で行うかによって、税理士が行う作業と料金が変わります。決算・申告だけを頼む場合は、役員報酬の改定や消費税の届出など、期中に判断が必要なことをご自身で管理することになります。範囲ごとの違いは決算だけ税理士に頼める？で解説しています。

今の税理士から切り替える場合は、決算月から逆算して時期を決めます。引き継ぐ資料や手順は税理士を変えるタイミングで整理しています。ご相談の前に、前期の申告書の控え、年間の売上の規模と取引の件数、従業員の有無、消費税の課税事業者かどうか（インボイスの登録の有無）をご用意いただくと、どの範囲で頼むのがよいかを具体的にお話しできます。

西東京市の近くの市・区からご相談の方へ

ひばりヶ丘駅は西東京市にあり、所沢方面の隣が東久留米駅、池袋方面の隣が保谷駅です。東久留米市・小平市も西東京市と同じ東村山税務署の管轄ですが、練馬区は練馬東税務署・練馬西税務署、埼玉県新座市は朝霞税務署の管轄で、都税・県税や市税の提出先も変わります（国税庁「東村山税務署」「練馬東税務署」「練馬西税務署」「朝霞税務署」）。

住所と事業所、本店と営業所が別の市区や都県にある場合は、税金ごとに提出先が分かれます。東久留米市・新座市・練馬区・西東京市の提出先の早見表と、市区や都県をまたぐ場合の例はひばりヶ丘駅の近くで税理士を探す方へにまとめています。

よくある質問

Q. 西東京市の税理士法人みらいはどこにありますか？

A. 東京都西東京市ひばりが丘北3-4-1 みらいビル2Fで、西武池袋線ひばりヶ丘駅の北口から徒歩1分です（北口を出て右手のみらいビルの2階）。業務時間は9:00〜18:00（土日祝休）、電話は042-422-7440です。

Q. 税理士は何人いますか？

A. 税理士は4名（代表社員 松尾正、社員税理士 吉椿修平・並河義博・熊谷金哉）で、4名とも国税局・国税庁の出身です。ほかに税務会計スタッフが在籍しています。昭和58年に開業し、平成18年に税理士法人となりました。ISO9001認証を取得しています。

Q. 料金はどこで確認できますか？

A. サービス案内に「新設法人の顧問料等報酬料金表」と「相続税申告プラン料金表」を掲載しています。既存の法人・個人事業主の方の料金は内容をうかがってご案内します。

Q. 西東京市の会社は、どこに申告しますか？

A. 法人税・消費税は東村山税務署、法人事業税・法人都民税は立川都税事務所（小平都税支所の窓口でも申告書を受け付けています）、法人市民税は西東京市役所の市民税課に申告します。償却資産は、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに西東京市役所の資産税課に申告します。

Q. 社会保険の手続きや許認可も相談できますか？

A. 社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいが担当します。税理士法人みらいは記帳・決算・申告と給与計算・年末調整を担当し、窓口をまとめてご相談いただけます。

まとめ

税理士法人みらいは、西東京市ひばりが丘北3-4-1（ひばりヶ丘駅北口から徒歩1分）にある税理士法人で、昭和58年開業、税理士4名はいずれも国税局・国税庁の出身、ISO9001認証を取得しています。料金は新設法人と相続税申告について料金表を公開しています。西東京市の事業者の申告先は、国税が東村山税務署、法人事業税・法人都民税が立川都税事務所、法人市民税と償却資産が西東京市役所です。税理士を比べるときは、登録の有無、扱う業務、料金の示し方、都税・市税まで含む申告の範囲、社労士・行政書士との分担といった、確かめられる事実で比べてください。