ひばりヶ丘駅の近くで税理士を探す方へ|東久留米市・新座市・練馬区からのご相談

目次

  1. 事務所の場所とひばりヶ丘駅の位置
  2. 所轄の税務署(所得税・法人税・消費税)
  3. 法人住民税・法人事業税の提出先
  4. 個人住民税・個人事業税・償却資産はどこに申告するか
  5. 市区や都県をまたぐときの例
  6. ご相談いただける内容と費用
  7. よくある質問
  8. まとめ

税理士法人みらいは、西武池袋線「ひばりヶ丘駅」北口から徒歩1分です。ひばりヶ丘駅は西東京市にあり、隣は東久留米駅と保谷駅、保谷駅の次の大泉学園駅は練馬区です。申告・届出の提出先は、住所や事業所のある市区と都県によって変わります。本記事では、東久留米市・新座市・練馬区・西東京市の提出先を早見表にまとめました。

事務所の場所とひばりヶ丘駅の位置

税理士法人みらいは、西東京市ひばりが丘北3-4-1 みらいビル2F、ひばりヶ丘駅北口から徒歩1分の場所にあります。業務時間は9:00〜18:00(土日祝休)です。ひばりヶ丘駅と周辺の地域の位置関係は次のとおりです。

駅・地域ひばりヶ丘駅との位置関係
ひばりヶ丘駅(西東京市住吉町)西武池袋線の急行停車駅。西武鉄道は池袋まで約15分と案内しています
東久留米駅(東久留米市)所沢方面の隣の駅
保谷駅(西東京市)池袋方面の隣の駅
大泉学園駅(練馬区)保谷駅の次の駅
新座市(埼玉県)西東京市の北側に接する市

西東京市は、北は埼玉県新座市、東は練馬区、西は小平市・東久留米市に接しています(西東京市)。ひばりヶ丘駅の周辺は市境・都県境が近いため、住所と事業所が別の市区にあると、税金ごとに提出先が分かれます。以下で税目別に整理します。税理士の選び方そのものは西東京市で税理士を探すなら|ひばりヶ丘駅北口の税理士法人みらいの概要と、選ぶときに確かめることで解説しています。

所轄の税務署(所得税・法人税・消費税)

国税の申告や届出は、西東京市・東久留米市・小平市なら東村山税務署、新座市なら朝霞税務署、練馬区は町名によって練馬東税務署か練馬西税務署に提出します(国税庁)。

地域所轄税務署(所在地)書面を郵送するときの送付先
西東京市・東久留米市・小平市(東村山市・清瀬市も同じ)東村山税務署(東村山市本町1丁目20番22号)東京国税局大手町業務センター(令和8年7月10日以降)
練馬区のうち大泉町・大泉学園町・上石神井・上石神井南町・下石神井・石神井台・石神井町・関町北・関町東・関町南・立野町・西大泉・西大泉町・東大泉・南大泉練馬西税務署(練馬区東大泉7丁目31番35号)東京国税局大手町業務センター(令和7年7月10日以降)
練馬区のうち上記以外(練馬・豊玉・桜台・光が丘・春日町・北町・平和台・高野台・谷原・土支田など)練馬東税務署(練馬区栄町23番7号)東京国税局大手町業務センター(令和7年7月10日以降)
新座市(朝霞市・志木市・和光市も同じ)朝霞税務署(朝霞市本町1丁目1番46号)関東信越国税局北浦和業務センター

東京国税局は、申告書の入力などの内部事務を業務センターに集めていますが、所轄の税務署は変わりません。e-Taxで送信するときは所轄税務署あてに送り、書面は業務センターへ郵送します。税務署の窓口や時間外収受箱に出すこともできますが、その場合は所轄税務署に限られ、業務センターへの持ち込みはできません。新座市を所轄する朝霞税務署は関東信越国税局の管轄で、書面の郵送先は関東信越国税局北浦和業務センターです。

提出先を決める「納税地」は、個人と法人で考え方が異なります。個人の所得税は住所地が原則で、住所のほかに事業所がある場合は、事業所の所在地を納税地にすることもできます(変更後の納税地を記載した申告書を提出すれば変更できます。国税庁 No.2029)。法人の法人税は本店(主たる事務所)の所在地です(法人税法第16条)。

法人住民税・法人事業税の提出先

法人の住民税・事業税は、西東京市・東久留米市なら立川都税事務所と市役所、練馬区なら豊島都税事務所だけ、新座市なら埼玉県の朝霞県税事務所と新座市に申告します。

本店・事業所のある地域法人事業税・法人都民税(県民税)法人市民税
西東京市立川都税事務所(窓口は小平都税支所〈東村山市本町1-23-9〉でも申告書を受け付け)西東京市
東久留米市立川都税事務所(同上)東久留米市
練馬区豊島都税事務所(市町村民税相当分もあわせて都民税として申告)なし(都民税に含まれる)
新座市朝霞県税事務所(埼玉県)新座市

23区内の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告します。多摩地域の市にある法人は、都税事務所に都民税を申告するほかに、市役所に市民税を申告します(東京都主税局)。

道府県民税は、その道府県内に事務所や事業所がある法人にかかります(地方税法第24条)。そのため東京都と埼玉県の両方に事務所がある法人は、両方に申告します。法人の都民税・県民税(法人税割)は、法人税額を期末の従業者数で按分して関係する都県に分け、分割の明細書を添付します(地方税法第57条)。市民税も関係する市ごとに同じように分割し(第321条の13)、法人事業税も関係する都県ごとに分割して申告します(第72条の48。分割の基準は住民税と異なります)。設立時の届出と期限は会社設立の費用と、設立1期目の税理士費用の決まり方で表にしています。

個人住民税・個人事業税・償却資産はどこに申告するか

個人住民税は1月1日現在の住所地の市区、個人事業税は事業所のある都県が課税します。所得税の確定申告をすれば、個人住民税・個人事業税の申告は原則として別に要りません(確定申告書を提出すると、これらの申告もしたものとみなされます。地方税法第317条の3・第72条の55の2)。償却資産(固定資産税)は資産のある市に申告します。ただし練馬区など23区では、償却資産は都税事務所に申告します。

地域個人住民税(課税する市区)個人事業税(課税する都県)償却資産の申告先
西東京市西東京市東京都(立川都税事務所)西東京市
東久留米市東久留米市東京都(立川都税事務所)東久留米市
練馬区練馬区東京都(豊島都税事務所)練馬都税事務所
新座市新座市埼玉県(朝霞県税事務所)新座市
  • 個人住民税:東京都では、住所地の区市町村が都民税と区市町村民税をあわせて課税・徴収します。住所のない区市町村に事務所がある場合は、その区市町村から均等割だけが課税されます(東京都主税局)
  • 個人事業税:事務所・事業所のある都道府県が課税します(地方税法第72条の2)。住所が新座市でも、事業所が西東京市の店舗だけなら東京都です
  • 償却資産:毎年1月1日現在に持っている事業用の資産を1月31日までに申告します(地方税法第383条)。2027年は1月31日が日曜日のため、期限は2月1日(月)です(同法第20条の5第2項)。練馬区は、法人事業税(豊島)と償却資産(練馬)で都税事務所が異なる点に注意します
  • 給与支払報告書:従業員の1月1日現在の住所地の市区町村ごとに作成し、1月31日(2027年は2月1日)までに提出します(地方税法第317条の6)。従業員が練馬区・新座市・東久留米市などに住んでいれば、それぞれに提出します

市区や都県をまたぐときの例

住所と事業所、本店と営業所が別の市区や別の都県にあると、税金ごとに提出先が分かれ、申告書の数が増えます。よくある組み合わせを例にまとめます。

ケース提出先で気をつけること
新座市に住み、西東京市に店舗がある個人事業主確定申告は住所地の朝霞税務署が原則(店舗の所在地を納税地にすれば東村山税務署)。個人事業税は東京都(事業所が西東京市の店舗だけの場合)、個人住民税は新座市で、西東京市からは均等割が課税されます。償却資産は西東京市に申告します
西東京市に本店、新座市に営業所がある法人法人税・消費税は東村山税務署。法人住民税・法人事業税は東京都(立川都税事務所)と埼玉県(朝霞県税事務所)の両方、法人市民税は西東京市と新座市の両方に申告します
練馬区に本店、東久留米市に営業所がある法人法人都民税・法人事業税は都税事務所に申告し、東久留米市にも法人市民税を申告します。償却資産は、それぞれに資産があれば練馬都税事務所と東久留米市に分けて申告します
従業員の住所が複数の市区にまたがる会社給与支払報告書は従業員の住所地の市区町村ごとに提出します

提出先が増えると、様式・期限の確認に加えて、電子申告(eLTAX)でも提出先ごとに申告先の追加が必要になります。税理士に申告をご依頼いただくと、提出先と期限の整理を含めてお引き受けします。

ご相談いただける内容と費用

当事務所は、西東京市・東久留米市・練馬区・新座市・小平市など近隣の法人・個人事業主の方の記帳・決算・申告、給与計算、相続のご相談をお受けしています。社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいが担当し、相続のご相談は相続サポートセンターでも受け付けています。

設立1期目の法人の費用は、サービス案内の「新設法人の顧問料等報酬料金表」と新設法人サービスパックをご覧ください。既存の法人や個人事業主の方の顧問料は、内容をうかがってご案内します。顧問料の考え方は税理士の顧問料の相場と選び方、今の税理士からの切り替えは税理士を変えるタイミングで解説しています。

よくある質問

Q. 西東京市や東久留米市の会社の税務署はどこですか?

A. 西東京市・東久留米市は、どちらも東村山税務署(東村山市本町1丁目20番22号)の管轄です。小平市・東村山市・清瀬市も同じ東村山税務署です。令和8年7月10日以降、書面の申告書などを郵送する場合の送付先は東京国税局大手町業務センターになりましたが、所轄の税務署は変わりません。

Q. 新座市の法人は、どこに申告しますか?

A. 法人税・消費税は朝霞税務署、法人県民税・法人事業税は埼玉県の朝霞県税事務所、法人市民税と償却資産の申告は新座市です。東京都内にも事務所や事業所がある場合は、東京都にも法人都民税・法人事業税を申告します。

Q. 練馬区の会社は、区役所に法人住民税を申告しますか?

A. 申告しません。23区内の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告します。練馬区の法人の法人事業税・法人都民税は豊島都税事務所、償却資産の申告は練馬都税事務所です。練馬区の税務署は、町名によって練馬東税務署と練馬西税務署に分かれます。

Q. 住所と店舗が別の市にある個人事業主は、どこで確定申告しますか?

A. 原則は住所地を所轄する税務署です。住所のほかに事業所がある場合は、事業所の所在地を納税地にすることもでき、変更後の納税地を記載した申告書を提出すれば変更できます。所得税の確定申告をすれば、個人住民税・個人事業税の申告は原則として別に要りません。個人住民税は1月1日現在の住所地の市区町村、個人事業税は事業所のある都県が課税します。償却資産は資産のある市町村(23区は都税事務所)に申告します。

まとめ

ひばりヶ丘駅の周辺は、西東京市・東久留米市(東村山税務署)、練馬区(練馬東・練馬西税務署)、新座市(朝霞税務署)と、所轄の税務署が分かれます。法人の地方税も、多摩の市は都税事務所と市役所、23区は都税事務所、新座市は埼玉県の県税事務所と市役所が申告先です。個人事業主の住民税・事業税は、所得税の確定申告をすれば原則として別に申告は要りません。住所と事業所、本店と営業所が別の市区や都県にあるときは、提出先の一覧を作ってから申告の準備を始めてください。税理士法人みらいはひばりヶ丘駅北口から徒歩1分です。

この記事の執筆者

税理士法人みらい(東京都西東京市ひばりが丘)。昭和58年開業、平成18年に税理士法人として設立。ISO9001認証取得。元国税局OBを含む税理士4名が在籍し、税務・会計から給与計算までを担当しています。社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらい、許認可は行政書士法人みらいが担当し、窓口をまとめてご相談いただけます。

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出典・参考

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」、東京国税局「税務署所在地・案内(東京都)」「東京都練馬区・足立区」「税務署の内部事務のセンター化について」、関東信越国税局「税務署所在地・案内(埼玉県)」、国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」、東京都主税局「都税事務所等一覧」「法人事業税・法人都民税」「個人住民税」「固定資産税(償却資産)」、埼玉県「朝霞県税事務所」「各県税事務所の所管市町村について」、西東京市「西東京市はここ」「法人市民税申告関係」「償却資産の税金」、東久留米市「法人市民税のあらまし」「償却資産の申告について」、新座市「法人市民税に関する様式のダウンロード」「償却資産の申告」、e-Gov法令検索(法人税法第16条、地方税法第20条の5・第24条・第57条・第72条の2・第72条の48・第72条の55の2・第317条の3・第317条の6・第321条の13・第383条)、西武鉄道「ひばりヶ丘駅」「保谷駅」「大泉学園駅」「東久留米駅」。本記事は2026年10月時点で公表されている法令等にもとづく一般的な解説です。税制は改正されることがあり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては最新の公表内容をご確認いただくか、税理士にご相談ください。本記事の情報にもとづく行為により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。

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