個人事業主が12月31日までにできる節税｜令和8年分で確かめる8つのこと

個人事業主が令和8年分（2026年分）の税金を減らすためにできることの多くは、12月31日までに「支払う」「事業に使い始める」ことが条件です。小規模企業共済やiDeCoの掛金、国民年金保険料、ふるさと納税は、その年に支払った額が控除の対象になり、少額の減価償却資産は事業に使い始めた年の経費になります。一方で、税金を減らすためだけに必要のない支出をすると、減る税金より手元のお金の減り方のほうが大きくなります。

12月31日までに確かめる8項目

年内に確かめておきたいのは次の8項目です。いずれも12月31日までに支払う・事業に使い始めることで令和8年分に反映され、1月以降にずれると令和9年分になります。令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日から3月15日までです。

項目	12月31日までにすること	令和8年分に入る条件	根拠
小規模企業共済	掛金の払込み（新規加入・前納）	その年に支払った掛金	国税庁 No.1135
iDeCo	掛金額と引落し時期の確認	1月〜12月に引き落とされた掛金（12月分は翌年1月の引落し）	国税庁 No.1135、iDeCo公式サイト
国民年金保険料など	未納分・家族の分・前納分の支払い	その年に支払った額（前納の期間が1年以内なら全額可）	国税庁 No.1130、所得税基本通達74・75-2
経費の前払い	継続して受けるサービスの1年以内の分の支払い	支払日から1年以内のサービスで、継続して支払った年の経費にしていること	所得税基本通達37-30の2
少額の減価償却資産	必要な資産の購入と使用開始	年内に事業に使い始めること	国税庁 No.2100、租税特別措置法第28条の2
青色申告特別控除	帳簿の締め、棚卸し、e-Taxの準備	2027年3月15日までの期限内申告など	国税庁 No.2072
ふるさと納税	寄附の支払い	その年中に支出した寄附金	所得税法第78条、総務省
医療費控除	年内に支払った医療費の領収書の整理	その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費	国税庁 No.1120

小規模企業共済とiDeCo

小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、どちらもその年に支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます（国税庁 No.1135）。経費ではなく所得控除なので、青色申告・白色申告を問わず使えます。

小規模企業共済は、申込み時に現金を納付しない方法（オンラインを含む）だと、初回の口座振替が申込月の翌々月になります。中小機構は令和8年分について、11月・12月にオンラインで申し込むと掛金の初回請求が2027年1月・2月になって令和9年分の控除になること、11月・12月の申込みで令和8年分の控除にするには委託機関（団体・代理店）の窓口で現金を納付して加入する方法があることを案内しています（2026年10月16日のお知らせ）。委託団体または金融機関の窓口で12月の最終営業日までに手続きをすれば年内の加入になりますが（加入には所定の審査があります）、控除の対象になるのは年内に納付した掛金で、口座振替の掛金は引き落とされた年の控除になります（中小機構「よくあるご質問」）。申込み・前納の方法と時期ごとの扱いは小規模企業共済で節税｜年内に加入・前納すると税金はどう変わるかで詳しく解説しています。

iDeCoは、毎月の掛金が翌月26日（休業日は翌営業日）に引き落とされ、1月から12月までに納付した掛金の合計がその年の控除の対象です（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。令和8年分の控除になるのは、2025年12月分から2026年11月分までの掛金です。12月分の掛金は2027年1月の引落しなので令和9年分の控除になり、引落しができなかった月の掛金を後から納める追納もできません。これから加入する場合、各月の中旬以降に申し込むと初回の引落しが翌々月になることがあるため、年内の引落しに間に合うかは申込みの時期によります。

個人事業主など国民年金の第1号被保険者の掛金の上限は、国民年金基金の掛金などと合わせて月68,000円です。国民年金基金連合会は、2026年12月分（2027年1月引落し分）から拠出限度額を引き上げ、第1号加入者の上限を国民年金基金などとの合計で月75,000円にすると案内しています。引上げ後の掛金が控除に影響するのは令和9年分からです。なお、国民年金保険料が未納の月はiDeCoの掛金を拠出する資格がなく、その月の掛金は還付されます。

国民年金保険料などの社会保険料

国民年金保険料や国民健康保険料（税）は、その年に実際に支払った金額が社会保険料控除の対象です（国税庁 No.1130）。過去の年分の保険料であっても、今年支払えば今年の控除になります。生計を一にする配偶者や子など家族の保険料を負担した場合も、支払った人の控除になります（国税庁 No.1130「よくある質問」）。

令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。日本年金機構は、納付書で支払う場合、任意の月分から当年度末または翌年度末までの保険料をまとめて前払い（前納）できると案内しています。前納した保険料のうち前納の期間が1年以内のものは、支払った年に全額を控除することができます（所得税基本通達74・75-2）。たとえば12月中に2027年1月分から3月分までを前納すれば、その全額を令和8年分の控除にできます。2年前納の場合は、支払った年に全額を控除する方法と、各年分に分けて控除する方法を選べます。

前納した全額をその年に控除する特例は、申告書にその全額を記載した場合に使えるもので、特例を使わずに申告した後で更正の請求をしても、特例に切り替えることはできません（同通達のなお書き）。どちらの方法にするかは申告の時点で決めておきます。

経費の前払いと少額の減価償却資産

経費の前払いは「1年以内のサービスの分」「毎年続ける」の2つを満たす場合に限って支払った年の経費にでき、少額の減価償却資産は年内に事業に使い始めた年の経費になります。

短期前払費用（家賃・保険料・保守料など）

前払費用は原則として支払った年の経費になりませんが、所得税基本通達37-30の2は、前払費用のうち支払った日から1年以内に提供を受けるサービスの分を支払い、その支払額を継続して支払った年の経費にしている場合はこれを認めるとしています。対象は、契約にもとづいて継続的に受けるサービスの対価で、実際に支払っていることが前提です。

国税庁の質疑応答事例（法人税の同じ取扱い）では、2月に4月から翌年3月までの家賃1年分を払う例（事例5）は、支払いの時から1年を超える期間を対象とするため認められないとされ、利益が出たからその年だけまとめて1年分を払うような支出も対象外とする考え方が示されています。一方、3月決算の法人が3月下旬に4月から翌年3月までの12か月分のリース料を払う例（事例4）は認められるとされています。12月に翌年分を前払いするときは、支払日と契約の対象期間を契約書で確かめておきます。また、前払いに切り替えた年は12か月分を超える経費になりますが、翌年以後は毎年12か月分に戻るため、経費が増えるのは主に切り替えた年だけです。

少額の減価償却資産（パソコン・備品など）

減価償却資産は、取得価額に応じて次のように経費にします（国税庁 No.2100）。令和8年度税制改正で、青色申告者の特例の対象が40万円未満に広がりました（令和8年4月1日以後に取得したもの）。

取得価額	経費にする方法	使える人
10万円未満（または使用可能期間が1年未満）	事業に使い始めた年に全額を経費にする	青色・白色とも
10万円以上20万円未満	一括償却資産として、使い始めた年以後3年間で3分の1ずつ経費にできる	青色・白色とも
10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満）	使い始めた年に全額を経費にできる（その年の合計300万円まで）	常時使用する従業員の数などの要件を満たす青色申告者（令和11年3月31日までの取得分）

どの区分も「取得した年」ではなく「事業に使い始めた年」の経費になるため、12月に注文して届くのが1月になった資産は令和9年分です。青色申告者の特例を使うには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付します（租税特別措置法第28条の2）。年の途中で開業した年は、300万円の上限が事業を営んでいた月数で按分されます。取得価額は、消費税を含めるかどうかを経理方式で判定し、免税事業者は税込みの金額で判定します。また、令和4年4月1日以後に取得して貸付け（主要な業務として行うものを除きます）に使う資産には、これらの取扱いは使えません。

青色申告特別控除の要件

令和8年分の青色申告特別控除は、正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して2027年3月15日までに申告すれば55万円、さらにe-Taxで申告するか優良な電子帳簿で保存すれば65万円です（国税庁 No.2072）。年末に準備しておくことで、受けられる控除額が変わります。

控除額	主な要件	年内から申告までにすること
65万円	55万円の要件に加え、申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限までにe-Taxで送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存し届出書を2027年3月15日までに提出する	e-Taxの利用方法（マイナンバーカード方式など）を確かめる
55万円	事業所得または事業として行う不動産所得があり、正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書などを添付して期限内に申告する	12月31日時点の預金残高・売掛金・買掛金・在庫（棚卸し）を確かめ、貸借対照表を作れる状態にする
10万円	上記に当てはまらない青色申告者	―

55万円・65万円の控除は、還付申告であっても期限（翌年3月15日）までに申告書を提出することが要件です。期限を過ぎると10万円の控除になります。e-Taxで確定申告書等作成コーナーを使う場合、ID・パスワード方式は令和7年10月1日から新規の発行が停止され、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定とされているため、これから始める方はマイナンバーカード方式を使います（e-Tax「ID・パスワード方式について」）。

令和9年分以後は、青色申告特別控除の控除額と要件が見直されます。内容と今からの準備は青色申告特別控除が75万円へ｜令和9年分からの要件と年内に確かめる準備をご覧ください。いま白色申告の方が令和9年分から青色申告にするには、2027年3月15日までに青色申告承認申請書を提出します（国税庁 No.2070）。

ふるさと納税と医療費控除

ふるさと納税の寄附金控除はその年中に支出した寄附金が対象で（所得税法第78条）、医療費控除はその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象です（国税庁 No.1120）。

個人事業主は確定申告をするため、ふるさと納税のワンストップ特例は使えません。総務省は、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があるとしています。寄附先から届く受領証明書（寄附金の額と受領した年月日が記載されます）を保管し、確定申告で寄附金控除を申告します。住民税から差し引かれる特例分は住民税所得割額の2割が上限で、それを超えて寄附すると自己負担が2,000円を超えます（総務省「税金の控除について」）。事業所得は年末まで確定しないため、上限の目安は今年の所得の見込みで考えます。仕組みはふるさと納税の仕組みと確定申告での手続きで解説しています。

医療費控除は、ご自身と生計を一にする家族のために支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%）を差し引いた金額で、最高200万円です。未払いの医療費は、実際に支払った年の控除になります。申告では領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作って添付し（医療保険者の医療費通知を添付すれば記載を簡略化できます）、領収書は確定申告期限等から5年間、提示や提出を求められることがあるため保管します。一定の市販薬の購入費を対象とするセルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択です。

節税のための不要な支出はしない

経費や控除で減る税金は、支出額に税率をかけた分にとどまるため、必要のない支出をすると手元に残るお金はかえって減ります。10万円の経費を増やした場合に減る所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（所得割10%）の目安は次のとおりです。

課税される所得金額	所得税率	減る税金の目安	手元から減るお金（差し引き）
195万円未満	5%	約15,100円	約84,900円
195万円以上330万円未満	10%	約20,200円	約79,800円
330万円以上695万円未満	20%	約30,400円	約69,600円
695万円以上900万円未満	23%	約33,500円	約66,500円
900万円以上1,800万円未満	33%	約43,700円	約56,300円

計算は10万円×（所得税率×1.021＋10%）で、所得税率は国税庁 No.2260の速算表の区分です。実際の税額は端数処理やほかの控除との関係で変わります。個人事業税がかかる業種の事業では、事業主控除（年290万円）を超える所得に業種ごとの税率がかかるため、その分も減ります（東京都主税局「個人事業税」）。どの税率の方でも、10万円の支出で手元のお金が増えることはありません。

前払いや少額資産の購入は、来年以後に必要になる支出を前倒しするものなので、来年も必要なもの・今年使い始めるものに限るのが基本です。共済やiDeCoの掛金は将来に備えた積立てですが、払った後の資金繰りも考えて額を決めます。

確定申告の準備と当事務所へのご相談

令和8年分の確定申告を税理士に頼む場合は、年内に相談し、12月31日時点の資料をそろえておくと、ここまでの項目を申告に反映しやすくなります。年末から年明けにかけて、次の資料を集めておきます。

• 帳簿（会計ソフトのデータ）、預金通帳、クレジットカードの明細、請求書・領収書
• 12月31日時点の在庫の数量と金額（棚卸表）
• 小規模企業共済・iDeCo・国民年金保険料・国民健康保険料の控除証明書や納付額のわかる書類
• ふるさと納税の受領証明書、医療費の領収書と医療費通知
• 前年分の確定申告書と青色申告決算書（収支内訳書）の控え

なお、令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合は、国民年金保険料や小規模企業共済等の掛金の証明書の添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付することもできます（国税庁 No.1130・No.1135）。

個人事業主の方の確定申告の料金は、記帳の状況や所得の種類などの内容をうかがってご案内します。頼むかどうかの判断の目安は確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期、年内に法人化するかどうかの考え方は法人成りのタイミング｜年内に決めるか、来年にするかで解説しています。

よくある質問

Q. 小規模企業共済やiDeCoの掛金は、12月に払えばその年の控除になりますか？

A. 小規模企業共済は、その年に支払った掛金が控除の対象です。11月・12月に新しく申し込む場合、申込み時に現金を納付しない方法では初回の口座振替が翌年になるため、年内に掛金を納める方法を中小機構の案内で確かめてください。iDeCoは毎月の掛金が翌月26日（休業日は翌営業日）に引き落とされ、1月から12月に引き落とされた掛金がその年の控除になります。12月分の掛金は翌年1月の引落しなので翌年分の控除になり、掛金を後から追加で納めることもできません。

Q. 12月に来年分の家賃や保険料を払えば、今年の経費になりますか？

A. 契約にもとづいて継続的にサービスを受ける費用で、支払った日から1年以内に受けるサービスの分を支払い、その支払額を継続して支払った年の経費にしている場合は、支払った年の経費にできます（所得税基本通達37-30の2）。支払いの時から1年を超える期間の分を払う場合や、利益が出た年だけまとめて払うような支出は、この取扱いの対象外とされています。経費が増えるのは主に前払いに切り替えた年です。

Q. 12月に30万円のパソコンを買えば、全額を今年の経費にできますか？

A. 青色申告をしていて一定の要件を満たす個人事業主であれば、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満の減価償却資産は、年300万円までその年の経費にできます。ただし、年内に事業に使い始めていることが条件で、確定申告書に明細書を添付する必要があります。白色申告の場合、10万円以上の資産は原則として耐用年数に応じて減価償却し、20万円未満であれば3年間で3分の1ずつ経費にする方法も選べます。

Q. 節税のために、年末に必要のない物を買ってもよいですか？

A. おすすめしません。経費を増やして減る税金は、支出額に税率をかけた分にとどまります。たとえば所得税率20%の方が10万円を支出しても、減る所得税（復興特別所得税を含む）と住民税は合わせて約3万円で、手元のお金は差し引き約7万円減ります。必要なものを必要な時期に買い、年内に払う予定だったものを確実に処理することが基本です。

まとめ

個人事業主が令和8年分の税金を減らすためにできることは、12月31日までに支払う・事業に使い始めることが条件のものが中心です。小規模企業共済とiDeCoの掛金、国民年金保険料などはその年に支払った額が控除の対象で、iDeCoの12月分は翌年の控除になります。経費の前払いは1年以内のサービスの分を毎年続けて処理する場合に限られ、少額の減価償却資産は青色申告者なら令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満まで、使い始めた年の経費にできます。55万円・65万円の青色申告特別控除は2027年3月15日までの期限内申告が要件です。ふるさと納税と医療費控除は年内の支払いが対象です。そのうえで、税金を減らすためだけの支出はせず、資料を年内にそろえて確定申告に備えてください。