行政指導として届く税務署の「お尋ね」は、税務調査ではなく、申告が必要かどうかなどを確かめるためのものです。国税庁の通達では、申告義務の有無を確かめるための基礎的な情報の「自発的な提供」を求める行為は「調査」に当たらないとされ、調査の質問検査に答えない場合の罰則(国税通則法第128条)の対象ではありません。ただし、申告が必要なのに放置すると、税務調査や税務署長の決定に進み、加算税の割合が高くなることがあります。調査か行政指導かは税務署が明示することとされているので、届いたらまずその点と何を尋ねられているかを確かめ、申告が必要かを判断してから回答します。
お尋ねは税務調査ではなく「行政指導」
行政指導として届くお尋ねは、税務調査ではなく、情報の自発的な提供や申告書の自発的な提出を求めるものです。国税庁の「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」1-2は、特定の納税者の課税標準や税額を認定する目的に至らない次のような行為を「調査には該当しない」としています。
- 申告書の提出がなく、申告義務があるのではないかと思われる人に、義務の有無を確かめるために必要な基礎的情報(事業活動の有無など)の自発的な提供を求め、必要に応じて申告書の自発的な提出を求める行為
- 提出された申告書に計算誤りや記載漏れなどがあるのではないかと思われる場合に、自発的な見直しを求め、必要に応じて修正申告書などの自発的な提出を求める行為
国税庁の「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問2も、税務署は調査のほかに行政指導の一環として自発的な見直しを要請することがあり、担当者は具体的な手続に入る前に、調査か行政指導かを明示するとしています。事務運営指針でも、対面・電話・書面などの態様を問わず、いずれの事務として行うかを明示するとされています。
| 項目 | 行政指導としてのお尋ね | 税務調査 |
|---|---|---|
| 目的 | 申告義務の有無の確認、申告内容の自発的な見直しの要請など | 特定の納税者の課税標準・税額を認定するために、質問検査等を行う |
| 根拠 | 行政指導(行政手続法第2条第6号、手続通達1-2) | 国税通則法第74条の2(所得税・法人税・消費税など)、第74条の3(相続税・贈与税など) |
| 応じなかった場合 | 調査の質問検査ではないため、国税通則法第128条の罰則の対象ではない。ただし、申告の義務はなくならない | 正当な理由なく質問に答えない、帳簿書類の提示・提出を拒むなどには罰則(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。国税通則法第128条) |
| 事前の通知 | 文書や電話で届く | 実地の調査は、原則として日時・場所・税目・対象期間などを事前に通知(国税通則法第74条の9) |
| 自主的に申告した場合 | 修正申告なら過少申告加算税はかからない。期限後申告は無申告加算税が原則5% | 調査の通知の後に申告すると、加算税の割合が上がる |
行政手続法第2条第6号は、行政指導を、行政機関が特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって「処分に該当しないもの」と定めています。手続通達1-2が挙げる行為も、情報や申告書の「自発的な」提供・提出を求めるものです。
主なお尋ねの種類と、確かめられること
お尋ねは、相続、不動産の売買、事業の開始など、申告が必要になる可能性がある出来事について届きます。相続については、市区町村が死亡の届出を受けると、亡くなった方の土地・家屋の固定資産課税台帳の登録事項などを翌月末日までに税務署長へ通知する仕組みがあります(相続税法第58条第2項)。
| 場面 | 確かめられること | 関係する申告と期限 | 手元で確かめる資料 |
|---|---|---|---|
| 家族が亡くなった(「相続についてのお尋ね」など) | 遺産の額が基礎控除額を超えるか、相続人や財産の内容 | 相続税:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 固定資産税の課税明細書、預貯金の残高、生命保険金の支払通知、借入金・葬式費用の資料 |
| 不動産などを売った | 譲渡所得が出たか、取得費・譲渡費用、使う特例 | 所得税:売った年の翌年2月16日〜3月15日 | 売ったとき・買ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書 |
| 不動産などを買った | 購入代金とその資金の出どころ(借入金・自己資金・贈与など) | 贈与を受けた場合は贈与税の申告が必要か:贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日 | 売買契約書、借入れの契約書、資金の動きが分かる通帳 |
| 事業をしているとみられるのに申告がない | 事業活動の有無、開始時期、売上・経費の規模 | 所得税:翌年2月16日〜3月15日(課税事業者は消費税も申告。個人事業者の消費税は翌年3月31日まで) | 請求書・領収書、通帳、帳簿、開業届の控え |
「相続についてのお尋ね」は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で使われている名称です。ほかの種類も含め、届く文書の表題や同封物は、この表の書き方と同じとは限りません。届いた文書の表題、差出人の税務署、問い合わせ先、回答期限をそのまま控えておきます。不動産を売った年の申告は不動産を売った年の確定申告で解説しています。
回答義務と、放置した場合に考えられること
国税庁の通達では、申告義務の有無などを確かめるために情報の自発的な提供を求める行為は、調査に当たらないとされています。国税通則法第128条の罰則は、調査の質問検査に答弁しない場合などを対象としており、行政指導としてのお尋ねに答えないこと自体に罰則はありません。ただし、お尋ねを放置しても、申告の義務がなくなるわけではありません。
申告が必要な人が申告しないままでいると、税務署は調査を行い(国税通則法第74条の2・第74条の3)、税務署長が税額を決定することができます(同法第25条)。調査の通知を受けた後や、調査による決定の後では、期限後申告にかかる無申告加算税の割合が上がります。納付が遅れた日数に応じて、延滞税もかかります。決定は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年を経過するまで行うことができる(国税通則法第70条)ため、時間がたてば済むというものではありません。
| 期限後申告の時期 | 無申告加算税の割合 |
|---|---|
| 調査の通知の前に、自主的に申告(お尋ねを受けて申告した場合を含む) | 5%(法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、法定納期限までに全額を納付しているなど一定の場合はかからない) |
| 調査の通知の後、調査による決定を予知する前に申告 | 10%(50万円超300万円以下の部分は15%、300万円超の部分は25%) |
| 調査を受けた後に申告、または決定を受けた | 15%(50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%) |
300万円超の部分の区分は、所得税では令和5年分以降に適用されています(国税庁 No.2024)。手続通達1-2は、お尋ねのような行政指導だけをきっかけに修正申告や期限後申告をした場合は、「更正若しくは決定…があるべきことを予知してなされたもの」には当たらないとしています。つまり、お尋ねを受けてから調査の通知の前に申告すれば、自主的な申告として扱われます。
回答する前に確かめること
回答する前に、文書が本物か、調査か行政指導か、何について尋ねられているかを確かめ、申告が必要かどうかを判断します。
- 差出人と問い合わせ先:税務署が文書で照会する場合は、原則として国税局や税務署の名称が印字された封筒を使います。それ以外の封筒で届いた場合や、心当たりのない内容の場合は、国税庁ホームページ「税務署の所在地などを知りたい方」で調べた番号で、税務署の総務課などに問い合わせます(国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」)。西東京市・東久留米市にお住まいの方の所轄は東村山税務署です
- 調査か行政指導か:文書や電話で、どちらとして行うかが示されます。調査の事前通知であれば、日時・税目・対象期間を書き留め、税理士に連絡します(税務調査の連絡が来たら)
- 尋ねられている年・財産・取引と回答期限:どの年の、どの財産や取引についての質問かを確かめます
- 手元の資料で事実を確かめる:契約書、通帳、固定資産税の課税明細書などで金額と日付を確かめ、記憶だけで回答しないようにします
- 申告が必要かを先に判断する:申告が必要であれば、回答と申告の内容が食い違わないよう、申告の準備と合わせて回答します。回答期限までに準備が間に合わない場合は、文書の問い合わせ先に相談します
回答した書面や提出した資料は、写しを残しておきます。
相続税がかからない場合の対応
相続税の申告が不要な場合は、「相続についてのお尋ね」の提出に代えて「相続税の申告要否検討表」を税務署に提出できます(国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」)。検討表は判定コーナーで作成・印刷でき、住所・氏名などの欄は手書きで記入しても差し支えないとされています。
東京国税局の記載例では、検討表に亡くなった方の職業、相続人の数と氏名、土地・建物(路線価や固定資産税評価額による概算)、株式、預貯金・現金、生命保険金・死亡退職金、贈与を受けた財産、借入金や葬式費用などを記入し、基礎控除額と比べて申告の要否を確かめます。検討表は相続税の申告書ではありません。
| 判定の結果 | 対応 | 期限 |
|---|---|---|
| 正味の遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下 | 相続税の申告は不要。お尋ねが届いていれば、お尋ねの提出に代えて相続税の申告要否検討表を提出できる | 届いた文書の回答期限 |
| 特例を使えば税額がゼロになるが、特例を使う前の金額は基礎控除額を超える | 申告が必要。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告書に記載し書類を添付して受ける | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 基礎控除額を超え、納める税額がある | 申告と納税 | 同上 |
| すでに申告期限を過ぎていた | 期限後申告と納税(無申告加算税・延滞税) | 調査の通知の前に、できるだけ早く |
基礎控除額は、たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます(国税庁 No.4152)。申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例などを適用する前の金額で判定します(国税庁 No.4205)。小規模宅地等の特例は、申告書に特例を受ける旨を記載し、計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを添付して受ける制度です(国税庁 No.4124)。基礎控除額の考え方と財産の評価は相続税の申告が必要かも?基礎控除・期限・費用で解説しています。
申告が必要と分かった場合の流れ
申告が必要と分かったら、期限内であれば期限までに申告と納税をし、期限を過ぎていれば、税務署から調査の通知を受ける前にできるだけ早く期限後申告と納税をします。
- 資料をそろえる:相続なら戸籍謄本などと財産・債務の資料、不動産の売却なら売買契約書と領収書、事業なら請求書・通帳・帳簿
- 申告書を作成して提出する:相続税は亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ、所得税は住所地の税務署へ提出します
- 納税する:期限後申告の場合、納期限は申告書を提出した日です(国税庁 No.2024)
- お尋ねへの回答を済ませる:申告の準備と合わせて回答し、回答の内容を控えておきます
相続税の申告期限を過ぎていた場合の進め方と延滞税は相続税の申告期限(10か月)を過ぎたらで、申告した内容の誤りに気づいた場合は確定申告の誤りに気づいたら|修正申告と更正の請求で整理しています。遺産分割の話し合いがまとまらない場合の相続人間の調整は、弁護士の業務です。相続した不動産の登記は司法書士が行います。
税理士に頼むかの目安と当事務所の対応
お尋ねへの回答はご自身でもできますが、申告が必要かの判断が難しい場合や、申告が必要と分かった場合は、税理士への依頼を検討する目安になります。
- 不動産があり、路線価や倍率による評価、小規模宅地等の特例の要件の確認が必要
- 正味の遺産額が基礎控除額に近く、申告が必要かどうかの判断が分かれる
- 不動産を売ったが、取得費が分からない、または特例を使うかどうかを決めていない
- 事業の売上や経費の記録が整理されておらず、複数年の申告が必要になりそう
- 届いた文書が、行政指導ではなく調査の通知だった
相続税の申告をご依頼いただく場合は、遺産の総額と相続人の数で決まる相続税申告プラン料金表でご案内します。お尋ねへの対応やそのほかの申告の料金は、内容をうかがってご案内します。当事務所の税理士4名は、いずれも国税(国税局・国税庁)の出身です。ご相談の際は、届いた文書(封筒を含む)と、尋ねられている財産や取引の資料をお持ちください。
よくある質問
Q. 税務署からのお尋ねに回答しないと罰則はありますか?
A. 行政指導として届くお尋ねは、国税庁の通達で「調査」に該当しない行為とされ、情報の自発的な提供を求めるものです。国税通則法第128条の罰則は、調査の質問検査に答弁しない場合などを対象としており、行政指導としてのお尋ねに回答しないことはこれに当たりません。ただし、申告が必要なのに申告しないままでいると、税務調査を経て税務署長の決定を受け、加算税の割合が高くなることがあります。
Q. お尋ねが届いたら税務調査が始まるのですか?
A. 行政指導として届くお尋ねは、税務調査ではありません。税務署の担当者は、対面・電話・書面を問わず、調査か行政指導かを明示することとしています。実地の調査を行う場合は、原則として調査の日時・場所・税目・対象期間などが事前に通知されます。
Q. 相続税がかからない場合も、お尋ねに回答する必要がありますか?
A. 相続税の申告が不要な場合は、「相続についてのお尋ね」の提出に代えて「相続税の申告要否検討表」を税務署に提出できます。申告が必要かどうかは、小規模宅地等の特例などを適用する前の金額が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかで判定します。特例を使えば税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告が必要です。
Q. お尋ねで申告漏れに気づいた場合、加算税はかかりますか?
A. 税務調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば、修正申告の場合は過少申告加算税がかからず、期限後申告の場合の無申告加算税は原則5%です(法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、法定納期限までに全額を納付しているなど一定の場合はかかりません)。いずれの場合も、延滞税がかかる場合があります。
まとめ
行政指導として届く税務署の「お尋ね」は、税務調査ではなく、申告義務の有無などを確かめるためのもので、国税庁の通達では、基礎的な情報の自発的な提供を求める行為は調査に当たらないとされています。調査の質問検査に答えない場合の罰則の対象ではありませんが、申告が必要なのに放置すれば、調査や決定に進み、加算税の割合が上がることがあります。届いたら、差出人と問い合わせ先、調査か行政指導か、尋ねられている財産や取引を確かめ、申告が必要かを判断してから回答します。相続税がかからない場合は相続税の申告要否検討表を提出でき、申告が必要な場合は調査の通知の前に申告すれば自主的な申告として扱われます。判断に迷うときは、回答の前にご相談ください。
国税庁「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」1-2、「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問2・問3(令和8年7月一部改訂)、「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)」、「相続税の申告要否判定コーナー」(6-1「相続についてのお尋ね」が届いた場合)、「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」、タックスアンサーNo.2024「確定申告を忘れたとき」、No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」、No.4152「相続税の計算」、No.4205「相続税の申告と納税」、No.4429「贈与税の申告と納税」、No.6601「申告と納税」(消費税)、東京国税局「相続税の申告要否検討表(記載例)」、e-Gov法令検索(国税通則法第25条・第70条・第74条の2・第74条の3・第74条の9・第128条、行政手続法第2条、相続税法第58条)。本記事は2026年11月時点で公表されている法令等にもとづく一般的な解説です。税制は改正されることがあり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては最新の公表内容をご確認いただくか、税理士にご相談ください。本記事の情報にもとづく行為により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。
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