会社設立後の届出一覧と期限｜税務署・都税事務所・市役所に出す書類

会社を設立したら、税務署に法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）と青色申告の承認申請書を、都税事務所に法人設立・設置届出書（事業を開始した日から15日以内）を出し、西東京市など東京都の市部に事務所がある会社は市役所にも届け出ます。役員報酬や給与を支払うなら、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）も必要です。期限がもっとも短いのは年金事務所への健康保険・厚生年金保険の新規適用届（事実発生から5日以内）で、社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらいが担当します。

設立後の届出を期限の早い順に並べた一覧

設立後の届出は、年金事務所（5日以内）、労働保険（10日以内）、都税事務所（15日以内）、給与支払事務所等の開設届（1か月以内）、税務署と市役所への設立の届出（2か月以内）、青色申告の承認申請（原則として3か月以内）の順に期限が来ます。下の表は、西東京市に本店を置く会社を例に、提出先と期限を早い順に並べたものです。

期限	提出先	届出・申請	必要な会社
事実発生から5日以内	年金事務所	健康保険・厚生年金保険 新規適用届	すべての会社（社長1人の会社を含む）
保険関係が成立した日の翌日から10日以内	労働基準監督署・ハローワーク	労働保険 保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届	従業員を雇う会社
事業を開始した日から15日以内	都税事務所	法人設立・設置届出書	都内に事務所を置く会社
給与支払事務所等を開設した日から1か月以内	税務署	給与支払事務所等の開設届出書	役員報酬や給与を支払う会社
設立の日（設立登記の日）以後2か月以内	税務署	法人設立届出書	すべての会社
設立から2か月以内（西東京市の案内）	市役所	法人設立・設置届出書	23区外の市町村に事務所を置く会社
設立の日以後2か月を経過する日まで	税務署	事前確定届出給与に関する届出書	役員に、あらかじめ決めた時期・金額で賞与を支給する会社
設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了日のいずれか早い日の前日まで	税務署	青色申告の承認申請書	第1期から青色申告をする会社
第1期の終了日まで	税務署	消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書、申告期限の延長の特例の申請書、消費税申告期限延長届出書	それぞれの制度を選ぶ会社
第1期中（設立日にさかのぼって登録を受ける場合）	税務署	適格請求書発行事業者の登録申請書	インボイスを交付する会社
第1期の確定申告書の提出期限まで	税務署	棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書	法定の方法以外を選ぶ会社
期限の定めなし	税務署	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満で、納付を年2回にまとめたい会社

西東京市・東久留米市・小平市に事務所がある会社の場合、税務署は東村山税務署、都税事務所は立川都税事務所が所管です（国税庁「東村山税務署」、東京都主税局「立川都税事務所」）。国税の届出の期限が土曜日・日曜日・祝日や12月29日〜31日にあたるときは、その翌日が期限になります（国税通則法第10条第2項）。ただし、消費税の課税事業者や簡易課税を選ぶ届出書は、期限が日曜日・祝日などにあたっても延びない扱いとされているため、余裕をもって出します（国税庁 No.6629）。法人設立届出書は、書面のほかe-Taxでも提出できます（国税庁 No.5100）。

税務署に出す届出（法人税）

税務署には、すべての会社が出す法人設立届出書と、第1期から青色申告をするための青色申告の承認申請書を期限までに出します。棚卸資産や減価償却の方法、申告期限の延長、役員の事前確定届出給与は、その制度を選ぶ会社が出す届出です。

• 法人設立届出書：設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、定款等の写しを添付して、納税地の所轄税務署に出します（法人税法第148条、国税庁 No.5100）。
• 青色申告の承認申請書：第1期から青色申告をする場合は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに出します（法人税法第122条第2項）。欠損金の繰越控除（法人税法第57条）や、中小企業者等の少額減価償却資産の特例（国税庁 No.5408）は、青色申告をする法人が対象です。
• 棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書：第1期の確定申告書の提出期限までに出します。出さなければ法定の方法になり、棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（法人税法施行令第31条）、たとえば機械・装置の償却方法は定率法です（国税庁 No.5409）。
• 申告期限の延長の特例の申請書：定款の定めなどにより、決算後2か月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合に、法人税の申告期限を原則として1か月延ばすための申請です。適用を受ける事業年度の終了の日までに出します（法人税法第75条の2）。
• 事前確定届出給与に関する届出書：役員に、あらかじめ決めた時期・金額で賞与を支給して損金にする場合に、設立の日以後2か月を経過する日までに出します（国税庁 No.5100）。

青色申告の期限は、決算月の決め方で変わります。たとえば4月1日に設立した3月決算の会社は、設立の日以後3か月を経過した日（7月1日）が第1期の終了日より早いため、その前日の6月30日が期限です。一方、1月10日に設立して3月決算にした会社は、第1期の終了日（3月31日）のほうが早いため、その前日の3月30日が期限になります。第1期が3か月に満たない場合は、第2期から青色申告をするための申請期限にも特例があります（同項第4号）。期限内に申請し、第1期の終了日までに承認や却下の処分がなかったときは、その日に承認があったものとみなされます（法人税法第125条）。

役員報酬は、毎月同額で支給する定期同額給与として損金にするのが基本です。額の改定は、事業年度開始の日（第1期は設立の日）から3か月を経過する日までに行うのが原則とされています（法人税法施行令第69条第1項第1号イ）。決め方は役員報酬の決め方と改定時期で解説しています。

給与を払い始めるときの届出（源泉所得税）

役員報酬や従業員の給与を支払う会社は、給与支払事務所等を開設した日から1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に出し、源泉徴収した所得税を原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます（所得税法第230条、国税庁 No.2502・No.2505）。役員報酬も給与にあたるため、社長1人の会社でも、役員報酬を支払えば源泉徴収をして納める立場になります。

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。申請書を出した月の翌月末日までに却下の通知がなければ、その日に承認があったものとみなされ、申請書を出した月の翌月に源泉徴収する分から適用されます。対象は、給与・退職手当と、税理士・弁護士・司法書士などへの一定の報酬から源泉徴収した所得税に限られます（国税庁 No.2505）。

納期の特例を受けると納付が年2回にまとまる分、1回の納付額は大きくなります。7月10日と1月20日の資金を誰が管理するかも、設立時に決めておきます。詳しくは源泉所得税の納期の特例とはをご覧ください。

消費税とインボイスの届出は「選ぶかどうか」を先に決める

資本金1,000万円未満の会社は、第1期・第2期は原則として消費税の納税義務が免除されるため、消費税の届出を出さずに済むこともあります（2期目は、特定期間の課税売上高と給与等の支払額によって課税事業者になる場合があります。消費税法第9条の2）。一方で、インボイスの登録、課税事業者の選択、簡易課税の選択は、第1期の終わりまでに判断して出す必要があり、出すと一定期間は変えられません。

届出書	出す会社	第1期の期限
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	期首の資本金が1,000万円以上の会社（第1期から課税事業者）	速やかに（法人設立届出書に所要事項を書いていれば不要）
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書	課税売上高が5億円を超える会社などに、発行済株式の50%超を持たれている会社など（消費税法第12条の3）	速やかに
適格請求書発行事業者の登録申請書	取引先にインボイスを交付する会社	第1期中に出せば、設立日にさかのぼって登録を受けられる。さかのぼらない場合、免税事業者は提出日から15日以後の登録希望日から、資本金1,000万円以上の会社など課税事業者は登録を受けた日から
消費税課税事業者選択届出書	免税のままにせず課税事業者になる会社（設備投資で消費税の還付を受けたい場合など）	第1期から選ぶ場合は第1期の末日まで
消費税簡易課税制度選択届出書	仕入れの消費税額を、売上の消費税額にみなし仕入率をかけて計算する会社	第1期から選ぶ場合は第1期の末日まで。インボイスの登録で課税事業者になる課税期間は、その期間中に出せばその期から適用（令和11年9月30日を含む課税期間まで）
消費税申告期限延長届出書	法人税の申告期限の延長を受け、消費税の申告期限も1か月延ばす会社	適用を受ける事業年度の終了の日を含む課税期間の末日まで

表は国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」と、国税庁「新規開業者向けページ」（インボイス制度）にもとづいて整理しています。インボイスの登録をすると、資本金1,000万円未満の会社でも、登録日以後は課税事業者として消費税の申告が必要です。課税事業者選択届出書を出した場合は原則として2年間は免税事業者に戻れず、簡易課税制度も原則として2年間は続けて適用します。課税事業者を選んだ期間中に高額な資産を取得した場合などは、一定期間、簡易課税を選べなくなることもあります（国税庁 No.6629）。

判断の材料は、取引先にインボイスを求められているか、設備投資で消費税の還付を受けられる見込みがあるか、売上と経費の見込みはどうか、の3つです。決算月や資本金を決める段階で検討しておくと、期限に追われずに済みます。免税になる条件は会社設立の費用と、設立1期目の税理士費用の決まり方、簡易課税の選び方は消費税の簡易課税制度の選択判断と届出期限｜令和9年分からなら令和8年12月31日までで解説しています。

都税事務所と市役所に出す届出（西東京市の会社の場合）

東京都の市部（23区外）に事務所がある会社は、都税事務所と市役所の両方に法人設立・設置届出書を出します。23区内の会社は、市町村民税にあたる分も都民税として都税事務所に申告して納めるため、提出先は都税事務所です（東京都主税局「法人事業税・法人都民税」）。

• 都税事務所：事業を開始した日から15日以内に、定款等の写しを添付して所管の都税事務所に出します（東京都都税条例第26条第1項、都税条例規則第12条の2）。西東京市・東久留米市・小平市などに事務所がある会社の所管は立川都税事務所です。
• 西東京市役所：西東京市の案内では、設立から2か月以内に、税務署・都税事務所・市役所にそれぞれ提出するとされています。提出先は市民税課（田無庁舎4階）で、郵送でも提出できます（西東京市「法人設立・設置届出書」）。ほかの市は、それぞれの市が定める期間内に出します（東京都主税局「法人設立・設置届出書の記載要領」）。
• 償却資産の申告：事業に使うパソコンや設備などの償却資産を持つ会社は、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに市町村に申告します（地方税法第383条。23区内は都税事務所）。西東京市では、課税標準額の合計が150万円未満で課税されない場合も申告が必要とされています（西東京市「償却資産の税金」）。

都税事務所への届出の期限は、設立の日ではなく事業を開始した日から数えます。設立登記の日と実際に営業を始めた日が異なる場合は、届出書に事業を開始した日を正しく書きます。会社を設立した年の翌年1月には、最初の償却資産の申告も来ます。

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの手続き（社会保険労務士法人みらいが担当）

社会保険・労働保険の手続きは期限が5日・10日と短く、書類の作成と提出の代行は社会保険労務士の業務です。当グループでは社会保険労務士法人みらいが担当します。ここでは、手続きの名前と期限だけを示します。

手続き	提出先	期限	必要になるとき
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	年金事務所（または事務センター）	事実発生から5日以内	法人を設立したとき（事業主のみの場合を含む）
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届	年金事務所（または事務センター）	事実発生から5日以内	役員・従業員が被保険者になったとき
労働保険 保険関係成立届	労働基準監督署	保険関係が成立した日の翌日から10日以内	従業員を雇ったとき
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	保険関係が成立した日の翌日から10日以内	雇用保険の被保険者になる従業員を雇ったとき
雇用保険被保険者資格取得届	ハローワーク	被保険者となった日の属する月の翌月10日まで	同上

法人の事業所は、社長1人だけの会社も含めて健康保険・厚生年金保険の適用事業所です（日本年金機構「新規適用の手続き」）。社会保険労務士法第27条により、社会保険労務士・社会保険労務士法人でない者は、原則として、他人の求めに応じ報酬を得てこれらの書類の作成や提出の代行などを業として行うことはできません（他の法律に別段の定めがある場合などを除きます）。当事務所は役員報酬の額や給与計算など税務の面からご相談をお受けし、届出は社会保険労務士法人みらいが担当します。役割の分け方は税理士と社労士の違いで整理しています。

登記・許認可・税務の届出は誰が行うか

設立登記は司法書士、許認可の申請は行政書士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、税務署・都税事務所・市役所への届出と記帳・決算・申告は税理士の業務です。

• 設立登記：司法書士の業務です（法務局への登記申請はご自身で行うこともできます）。
• 営業に必要な許認可：行政書士の業務で、グループの行政書士法人みらいが担当します。介護保険の事業所の指定の申請・届出は社会保険労務士の業務です。
• 社会保険・労働保険：社会保険労務士法人みらいが担当します。
• 税務の届出、記帳・決算・申告：税理士法人みらいが担当します。

税務の届出は、会社自身で作成して出すこともできます。迷いやすいのは書類の書き方よりも、どの届出を出すか、いつまでに決めるかの判断です。消費税の選択、決算月と青色申告の期限、役員報酬の額は、どれも第1期の早い時期に期限が来ます。個人事業から会社に切り替える方は、個人の側の届出（個人事業の開業・廃業等届出書など）や最後の確定申告もあるため、法人成りのタイミング｜年内に決めるか、来年にするかもあわせてご覧ください。

当事務所の新設法人サービスパック

設立1期目の法人向けの特典（新設法人サービスパック）があります。内容と条件はサービスと料金のページをご覧ください。なお、社会保険・労働保険の届出は社会保険労務士の業務のため、社会保険労務士法人みらいが担当します。

ご相談の際に、設立日（予定日）、決算月、資本金の額、役員と従業員の人数、役員報酬の予定額、取引先にインボイスを求められているかをお知らせいただくと、出す届出と期限を具体的にご案内できます。

よくある質問

Q. 会社を設立したら、最初にどの届出を出せばよいですか？

A. 期限が早い順に、年金事務所への健康保険・厚生年金保険の新規適用届（事実発生から5日以内）、従業員を雇った場合の労働保険の保険関係成立届（保険関係が成立した日の翌日から10日以内）、都税事務所への法人設立・設置届出書（事業を開始した日から15日以内）、税務署への給与支払事務所等の開設届出書（開設した日から1か月以内）、税務署への法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）です。西東京市など東京都の市部に事務所がある会社は、市役所にも法人設立・設置届出書を出します。社会保険・労働保険の手続きはグループの社会保険労務士法人みらいが担当します。

Q. 青色申告の承認申請書はいつまでに出せばよいですか？

A. 設立第1期から青色申告をする場合は、設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、納税地の所轄税務署に提出します（法人税法第122条第2項）。第1期が短い会社は第1期の終了日のほうが早くなることがあるため、決算月を決めた時点で期限を確認してください。

Q. 設立してすぐにインボイスの登録をしたほうがよいですか？

A. 取引先にインボイスの交付を求められるかどうかで判断します。登録すると、資本金1,000万円未満の会社でも、登録日以後は消費税の課税事業者として申告が必要になります。第1期中に登録申請書を提出すれば、設立日にさかのぼって登録を受けることができます。

まとめ

会社を設立したら、年金事務所への新規適用届（5日以内）、従業員を雇った場合の労働保険の手続き（10日以内）、都税事務所への法人設立・設置届出書（事業を開始した日から15日以内）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）、税務署への法人設立届出書（2か月以内）の順に期限が来ます。西東京市など東京都の市部の会社は市役所にも届け出ます。青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了日のいずれか早い日の前日までです。消費税の課税事業者・簡易課税の選択とインボイスの登録は、第1期の終わりまでに判断します。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士法人みらいが担当します。