確定申告をしていなかったことに気づいたら、税務署から調査の事前通知を受ける前に、できるだけ早く期限後申告をして納税することが基本です。自主的な期限後申告なら無申告加算税は納付すべき税額の5%で、延滞税は納付が遅れた日数に応じて増えるためです。帳簿が残っていなくても、預金口座の明細や請求書の控えなどから収入と経費を集め直して、今から申告書を作ることができます。
まず、申告が必要だったかを確かめる
個人事業主は所得から所得控除を差し引いた残りに所得税がかかる年、会社員の副業は給与以外の所得が20万円を超える年などに、確定申告が必要です(国税庁 No.2020・No.1900)。申告していない年分ごとに、次の表で当てはまるかを確かめます。
| 立場 | 所得税の確定申告が必要な主な場合 | あわせて確かめること |
|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | 所得金額の合計が所得控除の合計を超え、その超える額に対する税額がある場合(源泉徴収された税金などで還付になる場合を除く) | 白色申告でも記帳と帳簿・書類の保存が必要 |
| 会社員で副業がある(給与は1か所で、全額が源泉徴収されている) | 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合 | 20万円以下でも住民税の申告は別に必要(西東京市の案内) |
| 消費税の課税事業者 | 前々年の課税売上高が1,000万円を超える、前年1月〜6月の課税売上高と給与等の支払額がいずれも1,000万円を超える、インボイス発行事業者の登録をしている場合など | 消費税の申告・納付期限は翌年3月31日 |
| 報酬から源泉徴収されていて、還付になる | 申告の義務はないが、還付申告は翌年1月1日から5年間できる | 青色申告特別控除(55万円・65万円)を受けるには期限内の提出が必要 |
判定に使う「所得」は、収入から経費を差し引いた金額です。消費税の納税義務は国税庁 No.6501、還付申告は No.2030、副業の申告の考え方は副業所得の税務|会社員が知っておくべき確定申告のポイントで確かめられます。なお、この記事は所得税(と消費税)の確定申告についてです。亡くなった方の相続税の申告期限(10か月)を過ぎた場合は、相続税の申告期限(10か月)を過ぎたらをご覧ください。
期限後申告の手順
期限後申告は、税務署長の決定があるまで提出でき(国税通則法第18条)、申告書を提出した日が納期限になるため、提出と同時に納付します(国税庁 No.2024)。進め方は次のとおりです。
- 申告していない年分を書き出す:直近5年分を目安に、年ごとに収入があったか、おおよその金額はいくらかを確かめます(5年の理由は後述します)。
- 年ごとに収入と経費の資料を集める:帳簿がない場合の集め方は後述の表のとおりです。
- 年分ごとに申告書を作る:控除額などはその年分の法令で計算し、青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を添付します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも作成できます。
- 所轄の税務署に提出する:e-Taxで送信するか、印刷して郵送または持参します。西東京市・東久留米市にお住まいの方の所轄は東村山税務署です。
- 提出した日に納付する:本税とあわせて延滞税を納めます。一度に納めることで事業の継続や生活の維持が難しくなる場合は、納期限から6か月以内に申請すれば、要件を満たすと原則1年以内の換価の猶予が認められることがあります(国税庁 No.9206)。
- 住民税・国民健康保険料などの通知を確かめる:所得税の申告の内容は、住民税などの計算にも使われます(後述)。
税務署から調査の連絡がすでに来ている場合は、申告の前に対応の順番を決める必要があります。税務調査の連絡が来たら|最初にやることと税理士の役割・費用をご覧ください。期限後申告をした後で誤りに気づいたときの手続きは確定申告の誤りに気づいたら|修正申告と更正の請求で解説しています。
無申告加算税と延滞税
期限後申告には、本来の税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば、納付すべき税額の5%です(国税庁 No.2024)。令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(令和5年分以後)の割合は次のとおりです。
| 納付すべき税額のうち | 調査の事前通知の前に自主的に申告 | 事前通知の後、調査による決定を予知する前に申告 | 調査を受けた後の申告・税務署の決定 |
|---|---|---|---|
| 50万円までの部分 | 5% | 10% | 15% |
| 50万円を超え300万円までの部分 | 5% | 15% | 20% |
| 300万円を超える部分 | 5% | 25% | 30% |
たとえば納付すべき税額が30万円なら、無申告加算税は自主的な申告で15,000円、事前通知の後なら30,000円、調査を受けた後なら45,000円です。令和4年分以前は300万円超の区分がなく、50万円を超える部分は事前通知の後が15%、調査を受けた後が20%です。このほか、事前通知の後や調査を受けた後の期限後申告では、前年・前々年の所得税に無申告加算税などが課されている場合などに10%が加算されます。また、令和5年分以後は、税務調査で帳簿の提示を求められて提示しなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の金額の2分の1未満だった場合に10%(3分の2未満なら5%)が加算されます。
法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めているなど、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合は、無申告加算税はかかりません(国税庁 No.2024)。
延滞税は、法定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じてかかる、利息に相当する税金で、本税だけにかかり、加算税にはかかりません(国税庁 No.9205)。
| 期間 | 納期限までと、納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 納期限の翌日から2か月を経過した日以後 |
|---|---|---|
| 令和8年(2026年)1月1日〜12月31日 | 年2.8% | 年9.1% |
| 令和4年1月1日〜令和7年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
期限後申告では申告書を提出した日が納期限なので、提出と同時に納めれば、法定納期限の翌日から納付の日までの期間は低い方の割合で計算されます。仮に年2.8%の期間が1年あれば、30万円に対して約8,400円です。申告した後に納付を延ばすと、提出日の翌日から2か月を経過した日以後は高い方の割合になります。
何年分さかのぼるか
税務署が申告していない人の税額を決定できるのは、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は7年です(国税通則法第70条)。
そのため、申告していない年分がある場合は、まず直近5年分について申告が必要だったかを確かめるのが出発点です。2026年11月の時点では、令和3年分(法定申告期限は2022年3月15日)以後の年分が、法定申告期限から5年を経過していません。令和7年分の法定申告期限は2026年3月16日でした。期限後申告そのものは、税務署長の決定があるまで提出できます(同法第18条)。
源泉徴収された税金が戻る還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁 No.2030)。報酬から源泉徴収されていた副業の方などは、還付になる年分があるかも確かめます。
青色申告への影響
期限後に申告した年分は、55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられず、10万円の控除になります(国税庁 No.2072)。また、所得税法第150条は、帳簿書類の備付け・記録・保存が定めに従って行われていないこと、帳簿書類について税務署長の指示に従わなかったこと、帳簿に取引を隠したり仮装したりして記載したことなどがある場合に、税務署長が青色申告の承認を取り消すことができると定めています。取り消されると、その年分以後の青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされます。
申告していない年分の帳簿をつけていなかった場合は、帳簿書類の備付け・記録・保存が定めに従って行われていないことに当たるおそれがあるため、申告とあわせて帳簿を整えることが大切です。一方、青色申告者の赤字(純損失)を翌年以後3年間の所得から差し引く繰越控除は、赤字の年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが要件で、この確定申告書には期限後申告書も含まれます(所得税法第70条第4項、第2条第1項第37号)。赤字だった年も申告しておくことに意味があります。
令和8年分(2027年2月16日〜3月15日)は、まだ期限内に申告できます。過去の年分の期限後申告と並行して令和8年分を期限内に申告すれば、令和8年分は55万円・65万円の控除の対象になり得ます。年内にできる準備は個人事業主が12月31日までにできる節税にまとめています。
住民税・国民健康保険・個人事業税への影響
所得税の確定申告書を提出すると、住民税の申告をしたものとみなされ(地方税法第45条の3・第317条の3。確定申告書には期限後申告書も含まれます)、個人事業税の申告も不要です(東京都主税局「個人事業税」)。申告書の内容は、住民税や個人事業税の計算に使われます。
国民健康保険料(税)も、加入者の前年の所得をもとに計算されます。西東京市は、前年に所得がなくても所得の申告をしないと国民健康保険料の軽減(7割・5割・2割)が適用されないと案内しており、申告期限後に提出した場合は、課税決定や課税・非課税証明書の発行、各種保険料等の算定に遅れが生じることがあるとしています。期限後申告の後に届く住民税や保険料の通知の金額と納期は、お住まいの市区町村からの案内で確かめてください。
帳簿がない場合の資料の集め方
帳簿がなくても、預金口座の入出金明細、請求書の控え、売上を受け取ったサービスの明細、クレジットカードの利用明細、領収書などから、年ごとに収入と経費を集め直して申告書を作ります。
| 集める資料 | どこで集めるか | わかること |
|---|---|---|
| 預金口座の入出金明細 | 通帳、インターネットバンキングの明細 | 売上の入金、経費の引落し |
| 請求書・納品書の控え | 請求書作成ソフト、会計ソフト、メール | 売上の金額・相手先・時期 |
| ECサイト・決済サービス・仲介サイトの売上明細 | 各サービスの管理画面 | 手数料を差し引く前の売上と手数料 |
| 取引先の支払明細(報酬から源泉徴収されている場合) | 取引先から受け取った明細 | 源泉徴収された税額(申告で精算できる) |
| クレジットカード・電子マネーの利用明細 | カード会社などのWeb明細 | 経費の支払日と金額 |
| 領収書・レシート | 手元に保管しているもの | 経費の内容 |
| 給与の源泉徴収票(副業の方) | 勤務先 | 給与の収入金額と源泉徴収税額 |
白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得のある方には記帳と帳簿・書類の保存の義務があります。記帳は、日々の売上の合計をまとめて記載するなど簡易な方法でもよいとされ、収入金額や必要経費を記載した帳簿は7年、請求書・領収書などの書類は5年保存します(国税庁 No.2080)。業務に係る雑所得(副業など)で前々年の収入金額が300万円を超える方も、請求書・領収書などのうち現金・預金の取引に関する書類を5年間保存します。事業と家計で同じ口座を使っている場合は、明細の一行ずつに事業か家計かの印をつけて分けると、経費の集計と説明がしやすくなります。
当事務所へのご相談
申告していない年分があるときは、どの年分を、どの順で申告し、いくら納めることになりそうかを先に整理すると、資料集めと納付の見通しが立ちます。当事務所では、年分ごとの収入・経費の整理と帳簿の作成、期限後申告書の作成と提出、無申告加算税・延滞税を含めた納付額の見通し、令和8年分の期限内申告までをご相談いただけます。税務署から連絡が来ている場合は、税務代理の手続きをして対応することもできます。
当事務所の税理士4名は、いずれも国税(国税局・国税庁)の出身です。個人事業主の方の料金は、申告していない年数や記帳の状況などの内容をうかがってご案内します。頼むかどうかの判断の目安は確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期で解説しています。
よくある質問
Q. 確定申告をしていなかった年があります。今からでも申告できますか?
A. できます。期限を過ぎていても、税務署長の決定があるまでは期限後申告書を提出できます(国税通則法第18条)。税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税は納付すべき税額の5%です。期限後申告の納期限は申告書を提出した日なので、申告と同時に納付し、あわせて延滞税を納めます。
Q. 何年前の分までさかのぼって申告すればよいですか?
A. 税務署が申告をしていない人の税額を決定できる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為で税額を免れた場合は7年です(国税通則法第70条)。まずは直近5年分について、年ごとに申告が必要だったかを確かめます。源泉徴収された税金が戻る還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
Q. 帳簿や領収書がほとんど残っていません。それでも申告できますか?
A. 申告書は作れます。預金口座の入出金明細、請求書の控え、ECサイトや決済サービスの売上明細、クレジットカードの利用明細などから、年ごとに収入と経費を集め直します。白色申告でも事業所得などがある方には記帳と帳簿書類の保存の義務があり、令和5年分以後は、税務調査で帳簿を提示しなかった場合や売上の記載が本来の金額の2分の1未満だった場合に無申告加算税が10%加算される措置もあるため、申告とあわせて帳簿を整えておくことが大切です。
Q. 副業の所得が年20万円以下なら、何もしなくてよいですか?
A. 給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収されている方は、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、住民税は別で、西東京市は給与所得以外に収入があった方に市民税・都民税の申告を求めています。20万円は収入ではなく、収入から経費を差し引いた所得で判定します。
まとめ
確定申告をしていなかった年分があっても、税務署長の決定があるまでは期限後申告ができます。調査の事前通知を受ける前の自主的な申告なら無申告加算税は5%で、延滞税は申告と同時に納めれば低い方の割合で計算されます。税務署が税額を決定できるのは原則として法定申告期限から5年(不正の場合は7年)のため、まず直近5年分を確かめます。期限後に申告した年分は青色申告特別控除が10万円になり、帳簿の不備は青色申告の承認の取消しにつながることがあります。住民税・国民健康保険料・個人事業税にも申告の内容が反映されます。帳簿がなくても資料から収入と経費を集め直せるので、今から整えて、令和8年分は期限内に申告してください。
国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.2020「確定申告」、No.2024「確定申告を忘れたとき」、No.2030「還付申告」、No.2070「青色申告制度」、No.2072「青色申告特別控除」、No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」、No.6501「納税義務の免除」、No.9205「延滞税について」、No.9206「国税を期限内に納付できないとき」、国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」、東京都主税局「個人事業税」、西東京市「市民税・都民税申告および所得税申告について」「保険料の減額・免除」「算出方法と納め方」、e-Gov法令検索(国税通則法第18条・第70条、所得税法第2条・第70条・第150条、地方税法第45条の3・第317条の3)。本記事は2026年10月時点で公表されている法令等にもとづく一般的な解説です。税制は改正されることがあり、個別の事情によって取扱いが異なります。実際のご判断にあたっては最新の公表内容をご確認いただくか、税理士にご相談ください。本記事の情報にもとづく行為により生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。
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