税理士なしで決算・確定申告はできる？顧問を頼むか決める目安

税理士に頼まずに、ご自身（会社）で決算や確定申告を行うことはできます。所得税や法人税は、納税者が自ら税額を計算して申告する申告納税制度で、税理士への依頼は義務ではありません。ただし、法人の決算、消費税の課税事業者、従業員への給与の支払い、相続があった年などは作業と判断が増えるため、依頼を検討する目安になります。

税理士への依頼は義務ではない

決算や確定申告を税理士に頼む義務はなく、ご自身や会社で申告書を作って提出できます。所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税する申告納税制度をとっています（国税庁 No.2080）。国税通則法第16条も、申告納税方式を「納付すべき税額が納税者のする申告により確定すること」を原則とする方式と定めています。

税理士法が税理士・税理士法人以外の人に禁じているのは、他人の求めに応じて、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことです（税理士法第2条・第52条）。ご自身の申告書をご自身で作成することは、これに当たりません。

申告書を作成する人	税理士法上の扱い
ご本人（個人事業主・会社員など）	ご自身の申告なので問題ない
会社（代表者や社内の経理担当者）	会社自身の申告なので問題ない
税理士・税理士法人	他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を行える
税理士でない第三者	他人の求めに応じて申告書の作成などを反復継続して行うことは、無償であっても原則として禁じられている

「業として」とは、反復継続して行うこと（または反復継続する意思をもって行うこと）をいい、有償であることは要件ではないとされています（国税庁「税理士制度のQ＆A」問2-2・問6-1）。申告書の作成を他の人に頼む場合は、税理士・税理士法人に依頼するのが基本です（国税局長の許可を受けた商工会などが無報酬で行う場合などの例外があります）。

自分で申告する場合に必要な作業と手段

自分で申告する場合は、日々の記帳から決算、申告書の作成・提出、納付までをご自身で行います。個人は国税庁の確定申告書等作成コーナー、法人はe-Taxソフトなどを使って申告書を作成できます。

作業	個人事業主	法人
記帳と保存	事業所得・不動産所得などがある方は、白色申告でも記帳と帳簿の保存が必要。令和8年分の青色申告の55万円・65万円の控除は正規の簿記（一般的には複式簿記）が要件（令和9年分以後は見直し）	帳簿を備え付けて取引を記録し、帳簿と書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間（青色申告書を提出した事業年度で欠損金が生じた場合などは10年間）保存
決算	青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）を作る	貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を作り、会社として決算を確定させる
申告書	所得税の確定申告書	法人税の申告書に、決算書、勘定科目内訳明細書、事業等の概況に関する書類などを添付。法人事業税・法人住民税は都税事務所・市役所などに申告
消費税	課税事業者のみ申告（翌年3月31日まで）	課税事業者のみ申告（原則として課税期間の終了の日の翌日から2か月以内）
作成と提出の手段	確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信するか、印刷して郵送等で提出	e-Taxソフトで作成・提出（利用者識別番号と電子証明書が必要）、または書面で提出。資本金1億円超の法人などはe-Taxでの申告が義務
期限	翌年2月16日〜3月15日（令和8年分は2027年2月16日〜3月15日）	原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内
納付	振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキングなど	申告書の提出期限までに納付

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると税額などが自動で計算され、必要な付表や明細書も作成されます（国税庁 No.2020・No.2024）。マイナンバーカードを使えば、マイナポータル連携で給与所得の源泉徴収票や控除証明書などのデータを取得し、該当する項目に自動入力できます。なお、作成コーナーで使う「ID・パスワード方式」は、令和7年10月1日から新規の発行が停止されています。すでに届出をしている方は引き続き利用できますが、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定とされています。これから初めてe-Taxを使う方は、マイナンバーカード方式を利用します（国税庁「「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について」、e-Tax「ID・パスワード方式について」）。

法人の場合は、決算書を作るだけでなく、法人税の申告書（別表）で会計上の利益から税務上の所得を計算し、勘定科目内訳明細書などの添付書類をそろえ、東京都の市部にある法人であれば都税事務所と市役所への申告も行います（東京都主税局）。法人税の確定申告は確定した決算にもとづいて行うため（法人税法第74条第1項）、決算の確定から申告までを2か月の間に進めます。

個人の青色申告特別控除は、令和9年分以後に控除額と要件が見直されます。詳しくは青色申告特別控除が75万円へをご覧ください。

自分で行いやすいケース・依頼を検討したいケース

取引が少なく、所得の種類が限られる個人の申告は自分で行いやすい一方、法人の決算、消費税の課税事業者、給与の支払い、相続があった年、税務調査の連絡があったときは、作業と判断が増えるため依頼を検討する目安になります。

ケース	自分で行う場合に必要になること	目安
会社員で、医療費控除やふるさと納税などを申告する	確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票や控除証明書の内容を入力する（マイナポータル連携も利用できる）	自分で行いやすい
個人事業で取引が少なく、消費税の免税事業者で、従業員がいない	記帳、青色申告決算書（または収支内訳書）、所得税の確定申告書	記帳ができていれば自分で行いやすい
法人の決算・申告	決算書、法人税の申告書（別表）、勘定科目内訳明細書、法人事業税・法人住民税の申告	依頼を検討
消費税の課税事業者（インボイスの登録をした場合を含む）	取引ごとの税率・区分の確認、帳簿と適格請求書等の保存、簡易課税を選ぶかどうかの判断と届出	依頼を検討
従業員に給与を支払っている	源泉徴収と納付（原則として翌月10日まで）、年末調整、源泉徴収票の交付と法定調書合計表・給与支払報告書の提出（原則1月31日まで）	依頼を検討（社会保険の手続きは社会保険労務士の業務）
相続があった年	亡くなった方の準確定申告（相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内）、遺産の額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合などの相続税の申告（同じく10か月以内）	依頼を検討
不動産や株式を売った	取得費・譲渡費用の計算、使える特例の選択	依頼を検討
税務署から調査の連絡があった	調査日程の調整、帳簿書類の準備、調査での説明	早めに相談

表の「依頼を検討」は、ご自身では行えないという意味ではありません。作業にかかる時間と、判断を誤った場合の手戻りを比べて決めてください。たとえば消費税の簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届出書を提出する必要があり（国税庁 No.6505。事業を開始した課税期間、インボイスの登録で課税事業者になった課税期間、2割特例からの移行などは例外があります）、決まった時期に判断が必要になります。

税務調査では、税理士法第30条の書面（税務代理権限証書）を提出している税理士がいる場合、実地の調査の事前通知は、納税者とあわせて税理士にも行われます（納税者の同意がある場合は、税理士への通知だけで足りるとされています。国税通則法第74条の9）。調査の連絡が来たときの流れは税務調査の連絡が来たら、個人の確定申告で依頼を検討したいケースは確定申告を税理士に頼む費用と依頼する時期で解説しています。給与に伴う社会保険・労働保険の手続きは、グループの社会保険労務士法人みらいが担当します。

税理士に頼むときの範囲の選び方

税理士への依頼は、すべてを任せる顧問契約だけではありません。決算・申告だけ、記帳代行と申告をあわせて、などの形で範囲を選べます。どこまでをご自身で行い、どこからを任せるかで選びます。

依頼の形	税理士が行うこと	ご自身で行うこと	向いている方
顧問契約	期中の帳簿の確認と相談、決算・申告	記帳（自分で入力する場合）、資料の保存	法人、従業員がいる、期中に相談したい、納税額を前もって知りたい
決算・申告だけ	帳簿の確認、決算整理、決算書と申告書の作成・提出	期中の記帳、届出や中間申告などの期限の管理	取引が少なく、記帳と期中の判断をご自身でできる
記帳代行と決算・申告	資料からの仕訳の入力、試算表、決算・申告	通帳・領収書・請求書をそろえて渡す、資料の保存	記帳に時間を取れない、経理の担当者がいない

決算・申告だけを頼む場合は、役員報酬の改定や消費税の届出など、期中に判断が必要なことをご自身で管理することになります。今の税理士から切り替える場合の時期と手順は税理士を変えるタイミングで整理しています。

当事務所へのご相談と料金

当事務所の新設法人の顧問料・決算報酬は「新設法人の顧問料等報酬料金表」のとおり、申告期の売上高（営業外収益・特別利益を含む）と月あたりの仕訳件数を基準にしています。既存の法人や個人事業主の方の料金、記帳代行の料金は、内容をうかがってご案内します。

料金表はサービス案内に掲載しています。設立1期目の法人向けの特典もあります。内容と条件はサービス案内をご覧ください。顧問料の内訳や比べ方は税理士の顧問料の相場と選び方で解説しています。

ご相談の前に、前年（前期）の申告書の控え、年間の売上の規模と取引の件数、従業員の有無、消費税の課税事業者かどうか（インボイスの登録の有無）、迷っている点を整理しておくと、どの範囲で頼むのがよいかを具体的にお話しできます。

よくある質問

Q. 税理士に頼まずに確定申告をしてもよいですか？

A. はい。所得税や法人税は、納税者が自ら税額を計算して申告する申告納税制度で、税理士への依頼は義務ではありません。税理士法が税理士以外の人に原則として禁じているのは、他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として（反復継続して）行うことで、ご自身の申告書をご自身で作成することは問題ありません。個人の方は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成できます。

Q. 法人の決算・申告も自分でできますか？

A. できます。法人税の申告書はe-Taxソフトで作成・提出でき、書面で提出することもできます（資本金1億円超の法人などはe-Taxでの申告が義務です）。ただし、確定した決算にもとづく決算書の作成、法人税の申告書と勘定科目内訳明細書などの添付書類、法人事業税・法人住民税の申告までを、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に済ませる必要があります。作業量を踏まえて、決算・申告だけを税理士に頼む方法もあります。

Q. どんなときに税理士に頼んだほうがよいですか？

A. 法人の決算、消費税の課税事業者になったとき、従業員に給与を支払うようになったとき、相続があった年、不動産や株式を売った年、税務署から調査の連絡があったときなどは、作業と判断が増えるため、依頼を検討する目安になります。給与所得に医療費控除などを加えるだけの申告は、ご自身で行いやすいケースです。

Q. 税理士に頼む場合、すべてを任せる必要がありますか？

A. いいえ。期中から相談できる顧問契約のほか、決算・申告だけを頼む形や、記帳代行と申告をあわせて頼む形など、範囲を選べます。当事務所の新設法人の顧問料・決算報酬は「新設法人の顧問料等報酬料金表」のとおり売上高と月の仕訳件数が基準で、既存の法人や個人事業主の方の料金は内容をうかがってご案内します。

まとめ

決算や確定申告は、税理士に頼まずにご自身（会社）で行うことができます。個人は確定申告書等作成コーナー、法人はe-Taxソフトなどで申告書を作成できますが、記帳から決算、申告書の作成・提出、納付までをご自身で行うことになります。法人の決算、消費税の課税事業者、給与の支払い、相続があった年、不動産や株式の売却、税務調査の連絡は、依頼を検討する目安です。頼む場合も、顧問契約、決算・申告だけ、記帳代行と申告など、範囲を選べます。迷ったときは、作業にかかる時間と判断の難しさを比べて決めてください。