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税理士並河の税界よもやま話【37】「余震いまだにやまず」

 ★余震いまだにやまず
 東日本大震災が発生して1ヵ月半になりますが、被災地の東北や北関東一帯にかなりの規模の余震が現在なお続いており、福島原発の放射能漏れ事故の復旧の遅れとともに東日本に住む住民は不安な毎日を送っています。
  大震災の復興には膨大な資金が必要となり、政府は復旧費4兆円を含む今年度第一次補正予算を5/2をめどに成立させたいとしていますが、その財源について野党が反対しており、予算案は通っても関連法案がねじれ国会のため綱渡りの危うい状態になっています。
 平成23年度の税制改正については通常の年は3月中に改正案が決まり法制化されますが、今年は3/11の大震災の発生のため国会審議が棚上げとなり、とりあえず6月末までのつなぎ法案が決定しただけで、その先はまだ決まっていません。
 従来は年末に出される与党の税制改正大綱がそのまま税制となるため、納税者もそれを見越して経済パフォーマンスを行うのですが、今回は前代未聞の状況になり、税理士としてもいつもの税制改正のパターンと異なるため、説明にも気を遣うところです。
 一方税務当局は大震災の直後の税務調査は直接被害が大きかった仙台国税局管内はもとより、東京国税局管内でも自粛ということで控えていますが、いつまでも調査をしないということではありません。
 ただし未曾有の災害の後なので社会的な環境を考慮して調査件数等がペースダウンすることは想定されます。
 いずれにせよこの日本が早く以前のように元気を取り戻していかなければなりません。
 いつもの年より遅れて今年もプロ野球やサッカーのJリーグが開幕しました。
 東北楽天の嶋選手が披露した「見せましょう野球(野球人、野球ファン)の底力を!」という言葉が印象的でした。
 今自分たちに何ができるのか、どう生きるべきかを大震災を機に考え続けたい。
 
 

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