迅速と信頼による21世紀の経営を考える。西東京市の税理士法人

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「新年のごあいさつ」(H26.1.1)


 明けましておめでとうございます。
 新しい年、平成26(2014)年の年頭に当たりお客様及び関係各方面の皆様方に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 「税理士法人みらい」は、昭和58(1983)年私個人で税理士業開始以来30年を経過した現在、お客様はじめ関係各方面の皆様から厚い信頼を賜っており、改めて心から感謝申し上げる次第であります。昨年 3月には道路 1本はさんだ向かいのビルに事務所を移転し、以前より広いスペースで能率的な業務ができるようになりました。私どもは今後とも「スピーディな仕事」と「お客様への礼節を尽くすこと」をモットーに、「お客様に感謝されることが自分たちの喜びになること」を基本的な経営理念として更に創意と工夫を凝らし、皆様方の御期待に応えられるよう一層努力してまいる決意であります。
 さて、消費税の税率は既に4月1日から3%引き上げられて8%にされることは確定していますが、年末12日に平成26(2014)年度の税制改正大綱がまとまり、 1月24日開会の通常国会で予算案とともに審議されることになります。野田 毅自民党税制調査会長は「少しでも日本経済が好循環に向かうよう配慮した」と総括しました。現政権が発足して 1年余、大胆な金融政策などにより日本経済は明るいきざしをもたらしいるといわれています。昨年12月16日日本銀行が発表した12月の全国企業短期経済観測調査 (「日銀短観」) によると、指標となる大企業製造業の景況感が12か月連続で改善し 6年ぶりの高水準となったほか、中小企業も非製造業で22年ぶりにプラスに転じるなど景気拡大の裾野が広がっていると示しました。これから 3か月間は消費税増税前の駆け込み需要があり、その後は反動で一時的にしろ消費が冷え込むことは容易に想定されます。 4月以降中小企業で働いている人の賃金が上がり日本経済全体が上向きになれば、末端の零細業者にも明るいきざしがみえてくるという見方も出ています。
 こうした中で、間もなく平成25(2013)年分の確定申告の時期を迎えます。私どもが確定申告業務を円滑適切に遂行することは、お客様から信頼をいただく上で極めて重要であると認識しております。例年どおり早期資料の収集により早期の申告書作成を目指しているところであり、このため御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
終わりに皆様方の更なる御健勝と御発展を切に願いますとともに、平成26(2014)年が輝かしい年となりますよう祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。

税理士法人みらい 代表社員
税理士 松 尾  正

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