続・ふるさと納税＜H21.11.30 更新＞
＜ わびしい一人旅の夜汽車の中のうたたねに、ふと夢に見るのはふるさとのこと。お笑いくださいまし。＞ とはおなじみ「男はつらいよ」の寅さんの名セリフの一つです。
以前「ふるさと納税」というタイトルで拙文を掲載しました。当時はまだ議論の段階で大都市は反対、地方は賛成という図式で、果たして具体化し実施されるかどうかもわからない状況でしたが、平成20(2008)年 5月の「ふるさと納税」導入から 1年が過ぎました。「ふるさと納税」、その背景にはわが国では地方で生まれ、地元で教育を受けた人材が進学や就職を機に大都市へ移り住み、活躍するという状況があり、ふるさとを思う気持ちを寄付を通して形にするという仕組みとなっています。「納税」とはいっても文字どおりの納税ではなく、都道府県・市区町村に対する寄付制度であり、ふるさとに限らず希望する自治体、例えば「観光で訪れたときに住民が温かくもてなしてくれた町」などに寄付することも可能となっています。寄付したい自治体へ5,000円を超える寄付金を払い込むと自治体から領収書が届き、これを確定申告書に添付して所得税の減額を受け、翌年度には市区町村から上限 1割の住民税の税額控除が受けられるというものです。
景気後退の中、財政難はどこも同じで全国の自治体ではできるだけ多くの寄付金を継続的に募ろうとさまざまな工夫を凝らしたＰＲを展開しました。地元の特産品の振興をかねて、寄付した人々に対して特産の牛肉やワイン、しょうちゅうなどを贈るという自治体が目立ちました。他にも観光振興を狙って地元施設を無料や割引料金で利用させるというものまであらわれ、特典は過熱気味となり自治体の謝礼品ばかりが注目され、「納税者の自発的な寄付で自治体を応援する」というこの制度本来の趣旨からかけ離れていく傾向もみられるようにもなりました。
さて各自治体の 1年間の収納状況ですが、神奈川県など非公表の自治体もあり最終的に確定した数字はわかっていないのが現状であり、判明したものだけでは約 2万件、23億円と報じられています。公表された中で多かったのは大阪府の約 700万円、「ふるさと納税」を提唱した福井県で約 400万円といったところで、12兆円を超える個人住民税の総額からみると初年度とはいえ少々さびしい気もします。
「・・・ふるさとに心を帰す『ふるさと納税』の手続きが確定申告を必要とするだけではなく、年末調整の対象にするなど手続きを簡素化して普及を図っていくことが重要である。」とは「ふるさと納税」発祥の地福井県の西川知事の提言です。
今年も残り少なくなってまいりました。元気に年の瀬を過ごし、どうかよいお年をお迎えください。
税理士法人みらい
代表社員税理士 松 尾 正
