22年11月20日（土曜日）「グループ法人税制をふまえた組織再編税制について」というテーマで弊社顧問税理士であります日野実税理士により講義を行なって頂きました。
このテーマは、非常に難しく、組織再編についてしっかりとした理解をしていなければ、グループ法人税制を考える事は出来ず、弊社職員に対してとてもわかりやすく説明して頂きました。
講義内容は、会社法（旧商法）と企業会計のこれまでの流れ、また、グループ法人単体課税と連結納税制度の定義や所得通算などについてであり、私が特に興味深かったところは、適格合併（被合併法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式又は出資以外の資産が交付されないもの）における支配関係のケース（50%超100%未満）で、従業者80%以上の引継と主要事業の継続の二つの要件を全て満たさなくてはならない事をふまえたお話しでした。
こういったところをホワイトボードを使用し、ポイントを絞ってお話しして頂いたところが、まだ未熟な私にとっては非常に理解しやすく、また同時に自分の知識の無さを痛感しました。
日野先生、研修有難うございました。
またお時間がございましたら、宜しくお願いします。
