それは今年最初の自然災害であったでしょうか、1月26日宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳 (しんもえだけ､1,421ｍ) が、52年ぶりに爆発的な噴火を起こしました。噴火は断続的に続き、噴火警戒レベル3(危険な状態が人の住む地域の近くまで迫っている状態) とされ、火口周辺3㎞は立ち入りが規制されて現在にまで至っています。宮崎県南東部では、連日噴火による火山灰が降り続いていますが、幸いに今日まで台風12、15号の大雨にも大きな被害となるような土石流は発生していません。
土石流が発生するメカニズムは、火山灰が雨でモルタル状になり本来地下に浸透するはずの雨水が、そのまま表土を濁流となって流れていくことをいいます。土石流を起こすのは雨であり、三宅島では毎時4ミリというほんのお湿り程度の降雨量で土石流が発生したことがありました。そこで国と県は協議の上、避難勧告基準雨量を毎時4ミリと設定しました。この基準で5月までに災害対策本部の避難体制22回、避難準備情報4回、避難勧告2回を出しましたが、幸いにも土石流の発生は一度もなく「空振り」続きに住民からは不満や不信が続いたといいます。3月1日の13回目で噴火は止まっていますが、噴煙によって火山灰は降り続き土石流発生の恐れは続いています。
そして3月11日、三陸沖を震源とする日本の観測史上最大規模の地震が発生しました。この大地震は、世界的にみても歴代四位という超弩級の地震でありました。海域で地震が発生すると、数か月か数年以内に活火山の噴火を誘発することがあるともいわれています。山は日本の美しさの象徴でもありますが、日本は火山列島といわれており、火山の中でも過去1万年以内に噴火した火山を活火山といい、日本はその活火山が108もあって世界の活火山の7％を占めています。火山学者の間では、今回の大地震で活火山の富士山をはじめ日本中の活火山の噴火の可能性は低いと判断しているところです。
火山は噴火が始まる兆しをキャッチできることもありますが、具体的な噴火の規模などの予測は難しいとされており、新燃岳の爆発的な噴火も予知できませんでした。地震についても、現在の科学では発生する時期を年月日まで正確に予測することができないのはもちろんです。
自然の営みは今後も変わりません。自然災害に対する危機管理体制の基本は「減災」にあるといいます。最悪事態を想定し、行動することが減災につながるといいます。災害から時が経つにつれ楽観論が多くなりますが、一人の犠牲者も出さないためにわずか4ミリの降雨でも基準を厳格に適用し避難勧告・指示を出す、それが空振りに終われば喜ぶべき結果であるとして、次なる天災に備えたいものです。
税理士法人みらい 代表社員
税理士 松 尾 正
