「特別警報」（H25.12.1）

　
　今年の初めには秋田、青森方面などで 5メートルを超える記録的な豪雪に見舞われましたが、最近の自然災害は今までに比べて大型になったような気がします。この夏日本各地を襲った豪雨、竜巻などは「これまでに経験のない災害」としばしば表現され、自然の脅威を見せつけられたものです。また台風は次々と日本列島を襲い、10月中の日本列島接近は 6個にも及び昭和26(1951)年の観測以来最多となりました。
　気象庁は 8月30日から「特別警報」の運用を開始しました。特別警報は、警報以上の危険が迫っている基準以上の大雨のほか、火山や暴風、大雪などの他の災害にも発令されます。大雨は 3時間、48時間の降水量が数十年に 1度の数値になると予想される場合、大雪は数十年に 1度の積雪量に達しその後も 1日以上降雪が続くと見込まれる場合、台風は中心気圧が 930ヘクトパスカル以下または風速50メートル以上が予想される場合などに発令されます。特別警報は、都道府県単位で発令され市町村を経て地域住民に危険が伝えられますが、住民は避難所に移動するなど「ただちに命を守る行動」をとらなければなりません。
　台風26号は、10月16日伊豆大島 (東京都大島町) に大雨による甚大な土石流災害をもたらしました。この時特別警報はどうだったのか、特別警報の範囲が都道府県単位の広がりとなっているため発令されませんでした。専門家たちは、特別警報の範囲を狭める必要があるほか、避難勧告の具体的な判断材料となる基準作りの必要性を指摘 しました。一方では範囲を引き下げると、大した被害がでない「空振り」が増えて住民の防災意識にも影響が出て、特別警報の信頼が弱まる恐れも指摘されました。被災した伊豆大島の住民の一人は「強制的に避難させるような法令が必要ではないか」ともいいます。特別警報は、 9月の台風18号により京都、滋賀、福井に大雨が予想された際初めて発令されましたが、この時も県や多くの市町村から特別警報の範囲が広すぎるとの意見が寄せられています。 8月に始まったばかりの特別警報の運用には多くの課題があり、今後抜本的な見直しが必要ともいわれています。
　ところで「暑さ寒さも彼岸まで」といわれていますが、今年は秋になってもいつもと違った空模様が続き10月に入っても各地で30度以上の真夏日を記録しました。10月12日関東地方を中心に青空が広がり、東京都心では正午過ぎに気温が30.8度に達して観測史上最も遅い真夏日となり、これまでの記録を98年ぶりに更新しました。
　気象庁によればこの冬は北太平洋の低気圧が日本寄りで発達し、全国的に気温は12月は平年並みか低く、年明けの 1月は「西高東低」の冬型の気圧配置が強まり、平年よりも寒さが厳しくなると予報しています。寒さに向かい御健勝のうちに年の瀬を過ごし、どうかよい新年をお迎えくださいますよう心からお祈りいたします。