新年おめでとうございます。
昨年3月のあの日、日本は大震災に見舞われました。被災地の方々が未だつらい日々を送っておられるときではありますが、平成24(2012)年の年頭に当たりお客様及び関係各方面の皆様に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。先ずは新しく迎えた平成24(2012)年は、我が国が東日本大震災という未曾有の困難から復興するための正念場であり、明るい未来が見えてくる年にしなければならないと強く思っているところであります。
さて私どもの「税理士法人みらい」は、設立以来お客様及び各方面の皆様方から多大の御理解と御支援を賜りました。お陰をもちまして業務が順調に推移していますことに対し、職員ともども心から感謝申し上げる次第であります。これからも業務の充実発展のために一生懸命に励み、皆様方からの信頼を一層高めてまいる努力を惜しまない所存であります。
ところで政府は昨年12月10日の臨時閣議で、平成24(2012)年度税制改正大綱を決定しました。昨秋の「東日本大震災の復興増税」のあとだけに、その内容は自動車課税の軽減、省エネ住宅向けのローンの減税など小規模な改正にとどまっていますが、税制を活用して「成長力を強化し、震災からの復興と日本の再生につなげていく」とされています。また「社会保障と税の一体改革」の本格的な議論が開始されますが、いずれも財源としては消費税の増税が中心となることはいうまでもありません。一方日本銀行は、昨年12月15日3か月ごとの企業の景況感を聞く調査結果(日銀短観)を発表しました。歴史的な円高、欧州の政府債務危機、タイの洪水による工場被害などが要因となって、東日本大震災から立ち直りかけた前回調査から一転して6か月ぶりに企業の景況感がマイナスに転じたとされています。
こうした中で、間もなく平成23(2011)年分の確定申告の時期を迎えます。毎年のことではありますがお客様の正しい申告と納税のためにこの時期を乗り越えられるよう、職員ともども万全の体制を整えているところであります。確定申告業務を円滑に遂行することは、お客様から信頼を得る上で極めて重要であると認識しております。例年どおり早期資料収集により早期の申告書作成を目指しているところであり、このためお客様には御理解と御協力いただくことになりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
終りに、平成24(2012)年が皆様方の更なる御健勝と御繁栄の年となりますよう祈念いたしまして、年頭のごあいさつといたします。
税理士法人みらい 代表社員
税理士 松 尾 正
