「贈与」ってなに？
お客様との応対から会計処理、決算その他様々なご相談事まで、
一人の職員が専任して対応させて頂きます。
このやり方ですと、どうしても効率が悪くなってしまう場合もあります。
しかし、お客様の会社内容を本当に理解して
お手伝いさせて頂くためには専任制が最良と考えます。
「贈与税」ってなに？
贈与税は、1月1日から12月31日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
つまり、1年間でもらった財産の合計額が110万円以下であれば贈与税がかからず、申告も不要です。
１年間でもらった財産の合計額が110万円を超える場合には、受贈者が申告と納税をする必要があります。
申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月１日から3月15日の間に行います。
贈与の対象となる財産は、現金をはじめとして、土地や建物、預貯金、貸付金、株式など金銭に見積もることができる全てのもののほか、経済的利益を伴うものについても対象となります。
（例）時価5,000万円の土地を2,000万円で譲り受けた場合
➡︎時価との差額3,000万円に対して課税される
例 相続人が20歳の子供1人である場合に、親から子供へ8,000万円の財産を渡すケース
⚪︎相続時に渡す場合
課税される財産＝8,000万円―基礎控除3,600万円＝4,400万円
3,000超〜5,000万円以下に当てはまるため、税率は20%となり、
相続税＝4,400×20％―200万円＝680万円
⚪︎生前に贈与する場合
※300万円ずつ毎年５年間贈与し、残りを相続時に渡すと仮定
毎年の贈与税＝300万円―基礎控除110万円＝190万円
200万円以下に当てはまるため、税率は10％となり、
贈与税＝19万円×5年＝95万円
残りの課税される財産＝(8,500万円―1,500万円)―基礎控除3,600万円＝2,900万円
1,000万円超〜3,000万円以下に当てはまるため、税率は15％となり、
相続税額＝2,900万円×15％―50万円＝385万円
税額＝贈与税95万円＋相続税385万円＝480万円
↑贈与を組み合わせた方が有利！！
