税務調査のあらまし Tax investigation

■調査予告（事前通知）

〇2～4週間前に電話で連絡。

〇業種や他の理由で代表者自宅を含む「無予告着手」あり。
(この場合あわてず税理士と相談、当日都合悪ければ後日に変更してもらう。)

〇平成25年から国税通則法が変わり、以下についての事前通知の内容を連絡。
・調査開始の日時　・調査を行う場所　・調査の目的　・調査の対象税目
・調査の対象期間　・調査対象となる帳簿書類その他物件　・調査担当者の名前　・調査日数

〇税務調査の法的根拠
国税通則法74条の2の「質問検査権」による。

〇会社に来るまで調査官が済ませていること
・準備調査として過去5年間のP/L（損益）、B/S（資産等）の推移を分析
・当社に係るタレこみ含む取引資料せん、マスコミ情報、ホームページの内容
・外観調査、内観調査による景況調べ（特に小売、サービス業、現金商売）

■実地の調査（臨場による調査）

⑴初期段階
〇あらかじめ依頼された帳簿等関係書類を調査室に集めておく（稟議書準備）。
〇調査の始まりに当たり、会社のトップ（責任者）は調査担当者と名刺交換を行い、会社の概況説明を行う
（トップに所要がある場合は他の者でもよい）（会社案内、組織図等をもとに）
〇調査官がそのあと事業所内を見せてほしいと要望あれば案内する。
〇経理処理の流れを聞いてから帳簿調査に入る。
〇経理システムの説明（会計ソフト、決算までの流れ、帳簿関係準備）

⑵まずは帳簿調査から
〇過去に指摘された事項（引き継ぎ事項）について是正されているかを確認する。
〇売上であれば決算月中心に現金売上、未収計上等が念査される。
〇仕入、外注費は売上、棚卸・仕掛との関連で検討されるが、人件費は特に金額が大きいので、配席図、
　一人別徴収簿、タイムカード、採用履歴綴等で不審点がないか検討する。
　役員報酬の定期同額、同族役員・社員の給与は念査対象。
〇販管費中の福利厚生費、旅費交通費、寄付金、交際費、使途秘匿金等が混入の有無、個人経費の付込み。
〇雑収入が多岐にわたる場合、簿外収入、簿外リベートの有無。
〇個人の外注費については消費税課税仕入および源泉所得税の観点も含め念査。
〇申告書別表四、五及び他の別表とP/L、B/S、勘定科目内訳等との審理。
〇会社が保管する書類関係（役員会議事録、契約書類、請求書、領収書、社内規定集稟議書等）。

⑶展開によっては様々な調査手法が行われる場合がある
〇パソコン調査　キーマンのパソコンの中身を開く（応答履歴、削除履歴注意）
〇現金監査　現金の取扱者の現金管理の実態（手提げ金庫の中等）
〇現物調査　棚卸商品、固定資産等の現物をチェック
〇現況調査　担当者の机の中やロッカー等不審物がありそうな箇所を調べる。
依頼されたファイルの提出が異常に遅い場合に保管場所へ同行。
〇反面調査　取引先へ実地に反面する。文書照会もある。又銀行調査もある。

■終結に向かっての手続き等

〇非違ある場合　・過少申告加算税対象と重加算税対象（重加算税対象の場合は仮装隠ぺいの事実がなければならず、
　7年前にさかのぼって課税され、マスコミ等にリークされると信用問題にもなるので慎重な取り扱いを必要とする）
〇翌期（以降）認容と非認容（流出）
　次の期以降で損金に落ちるものと、交際費、寄付金、賞与のように課税されっぱなしがあり、後者は避けたい。
〇修正申告と更正の処理　修正は指摘を認め、自主的に申告を提出するが、不服の申し立てはできない。
　更正は指摘に対して納得できず修正申告をしない場合、当局が職権で更正処分できるが、会社は不服の
　申し立て等ができる。
〇非違がない場合は書面にて申告是認の通知。