新年のごあいさつ＜H20.12.27 更新＞
明けましておめでとうございます。
新しい年、平成21年の年頭に当たりお客様及び関係各方面の皆様方に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
発足以来 3年目となりました「税理士法人みらい」は、お客様及び関係各方面の皆様方の深い御理解をいただき、お陰をもちまして業務が順調に推移していますことに対し職員ともども心から感謝申し上げます。本年も「税理士法人みらい」の充実発展のために一生懸命業務に邁進し、皆様方から一層信頼されるための努力を惜しまない所存であります。
昨年アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況、「百年に一度の危機」は、我が国にも少なからぬ影響を及ぼし、企業や個人の景気認識は厳しさを増してきているところであります。企業活動の不振に拍車がかかる中で、家計は雇用不安という新たな問題を抱え込みはじめ、これまで景気の下支え役であった個人消費にもブレーキがかかる恐れさえ危惧されています。昨年12月の内閣府の景気ウォッチャー調査や日銀短観でも我が国の景気は急激に後退している現状を裏付けました。
こうした中、昨年12月「当面、景気対策優先はやむをえない」として政府税制調査会の平成21年度の税制改正に向けた答申に続き、与党税制調査会の税制改正大綱が発表されました。中小企業税制では軽減税率の時限引き下げ、欠損金の繰戻し還付の復活など、所得税では過去最大規模の住宅ローン減税、土地譲渡課税への非課税措置の創設など景気後退局面に備えた減税策が多く盛り込まれています。加えて、評判芳しからぬ総額 2兆円の「定額給付金」についても一時的には景気に対する効果が期待されます。いずれも平成21年度予算原案などとともに年明けの国会で議論されますが、政治の混迷が国民の不安心理に拍車をかけることがないよう願うばかりです。
さて、間もなく平成20年分の確定申告の時期を迎えます。毎年のことでありますがお客様の正しい申告と納税のためにこの時期を乗り越えられるよう、職員ともども万全の体制をとっているところであります。例年どおり早期資料収集により早期の申告書作成を目指しているところであり、このためお客様には御理解と御協力をいただくことになりますが、よろしくお願い申し上げます。
また、電子申告につきましては、税理士が代理送信を行う場合のお客様本人の電子署名の省略などこのシステムの使い勝手の改善が図られたことから、積極的に取り組みお客様の満足度を更に高めてまいる所存であります。
最後になりましたが、皆様方の更なる御健勝と御繁栄を切に願いますとともに、平成21年が御多幸の年となりますよう祈念いたしまして、ごあいさつといたします。
税理士法人みらい
代表社員税理士 松尾 正
