昭和30年代「社用族」なる言葉が流行した。飲み食いなどの遊興費を、会社の費用を利用して接待すること。
当時、評論家の大宅壮一氏は、ゴルフの接待を「緑の待合室」と称した。「待合」は、芸者さんを有した料亭などの、高級飲食店をいう。一流料理店で飲めや歌えの高額接待の代わりに、ゴルフ接待をすることを言った。
ゴルフは当時、庶民から遠い、奢侈的スポーツだった。送り迎え費用、プレー代、賞品代、その後の飲食代—。ゴルフの接待には、多額の金が掛った。
接待交際費の統計は、国税庁の「法人企業の実態」の中で、交際費の支出を取り出している。
企業の交際費使用額は、昭和60年代から徐々に上昇して、平成３年度では、６兆２千億円を超えた。損金算入額は約半分に当る３兆３千億円。業種別使用額では、建設業が多額である。
その後年では、徐々に減少している。平成5年度では6兆円を割った。平成11年には、5兆円を割って４兆３千億円。
平成13年度では4兆円を割って３兆９千億円。
各年とも、損金不算入割合は、50％を少し超える額で安定している。
今年も6月に平成21年度分が国税庁から発表された。昭和49年までは、1月に発表していたが、その年就任した中橋敬次郎長官が、1月では、3年も空いた感覚を持たれるからと、12月に繰り上げ発表をした。1か月早めるだけで、1年短縮した感じを与えるからである。
なぜか今年は半年遅れで公表された。3兆円弱の支出である。世の中の好・不況を表わしている。
交際費の定義は、（取引）取引相手の機嫌を保つために支出する金員をいう。企業の支出する交際費は、もともと損金の性格を有する。
税法では、昭和29年に「当分の間」として租税特別措置法で創立された。「当分の間」は、途中改変されてはいるが、考え方は同じである。半世紀もたっている。
税法で課税対象にしているのは、冗費節約の規制的性格も有する。
企業は、資本主義の定義として、自由競争に勝てればよい。しかし、強い企業が資本力の弱い中小零細企業に勝つことは当然の理論である。
ましてや、個人経営者は勿論であるから、課税を回避している。
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