わが国に、国家公務員100万人と地方公務員300万人を合わせて約400万人いるという。
通常、公務員数の国際比較では、わが国に軍隊はないから、公務員数から除外している。約25万人と定員外の9万人いる自衛隊を除いて数値を発表している。
人口に対する公務員の数では、日本は少ない方だそうである。人口千人に対して、我が国公務員は約18人、先進国では、20～30人台である。サウジアラビアでは、56人だそうである。
さて、公務員の数に寄って、歳出に関する額が問題となる。民主党は、公務員の給与が高過ぎるとして、10％から20％削減の法案を出したが、10月現在、成立していない。
有る人が試算した場合、公務員一人当たり給与・手当関係支出は平均1,000万円として400万人で40兆円に達するというが・・・？
公務員の給与は、人事院勧告によって決めている。民間従業員500人以上の企業を基準にして決めている。
現在の公務員給与の年平均は、国家公務員一般職員633万円である。税務職員は、職業の難易度を図って一般職員より高給で740万円だそうである。税務署長で1,000万円を超える。地方公務員の場合は、一般職員で715万円、警察官で814万円、高等学校教員777万円。地方公務員の方が、国家公務員より高給である。東京都の場合は、もっと高額と推定される。ラスパイレス指数で表現されている。
参考に、高級公務員等の推定年収を図った粋人がいたが、それによると
内閣総理大臣 5,141万円、最高裁判所長官は総理大臣と同額、両院議長4,857万円、国務大臣3,753万円、事務次官3,011万円、国会議員2,896万円—。
だそうである。
国税庁が9月に発表した民間給与の実態統計では、前年の民間給与の平均は406万円だそうである。因みに、国税庁統計は、従業員数が一人以上で有って、500人以上の人員とは限っていない。
なぜ、公務員の給与は、民間より高いのだろうか。
問題は、採用に帰する様である。国が発展するには、国家は優秀な人を採用しておく必要がある。国家的使命である。良い公務員を採用するには、高給である方がよい。優秀な人員が集まってくるからである。>
